退職後の解雇事由の判明

労働者の退職の意思表示の後に懲戒解雇事由が判明した場合、使用者が懲戒解雇することができるのでしょうか。

懲戒解雇等の懲戒処分は、労働契約が存続することを前提とする処分です。

そのため、労働者から自主退職の意思表示として退職届が提出された後であっても、労働契約終了までの一定期間については、労働契約は存続しますので、労働契約が終了するまでの間であれば懲戒解雇を行うことも可能です。

しかし、既に労働契約が終了した後に懲戒解雇を行ってもその懲戒解雇は無効となります。また、黙示の合意退職の承諾が認められる場合には、その後になされた懲戒解雇を法律上無意味であるとする判例もあります。

したがって、使用者としては、労働者が退職届を提出した後に懲戒解雇自由が判明した場合、労働者の退職の意思表示が自主退職の意思表示であるか又は合意退職の申込であるか、労働契約が終了していないかといった点を確認して懲戒解雇を行う必要があります。

また、退職後に、まだ退職金が支払われていない時点、懲戒事由が明らかになった場合の退職金の取扱いについても問題となることが多いですが、この点については就業規則でその取り扱いを明示しておく必要があります。

この記事を書いた人:津田和之弁護士

photo神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学 大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月~)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月~)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月~)、加古川市審理員 (2016年4月~)、稲美町審理員(2018年5月~)、三田市オンブズパーソン (2020年4月~)