定額（固定）残業代制と業務手当（営業手当など）について

定額残業代制とは、賃金に含まれる毎月の時間外労働に相当する一定の金額の残業代金を予め定め、これを労働者に支給する制度のことをいいます。

定額（固定）残業代について「固定（定額）残業代は違法？適法？～固定（定額）残業代について」という記事で詳しく解説しています。

固定（定額）残業代は違法？適法？～固定（定額）残業代について

固定（定額）残業代について企業の求人で，ときどき，「月給○○円（ただし固定残業代を含む）」という ...

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営業手当の名目で固定残業代が支給されている場合

営業手当等の名目で支給される場合が多いですが、基本給の中に残業代を含める場合もあります。
固定残業代という名称で呼ばれることもあります。

この制度を導入すれば、基本給や手当にすでに一定の時間分の残業代が含まれているため、従業員に対し、これを超える時間分の残業代を支払うことで足ります。

他方で、特定の職種又は業務で、一定程度の残業が発生することも多いことを考慮して業務手当等を支払ことも見受けられますが、業務手当はあくまでも業務に対する手当であって、残業代とは別個のものと判断される可能性があります。

業務手当が時間外手当を含む趣旨と認められない場合、業務手当とは別に時間外手当を支払わなければならず、その際の割増賃金の算定の基礎は業務手当を含めた金額となってしまいます。

定額残業代制を採用する際には、就業規則等で業務手当の支給が時間外手当としての支払いであることを明記することが重要です。

また、定額残業代制が有効といえるためには、いくらが所定内労働分の賃金で、いくらが時間外手当相当分の支払いかが明確に区分されなければなりません。

そのため、就業規則等には、「残業時間○時間分の定額残業代として時間外労働手当を支給する」、「○○手当、但し、○時間分の時間外労働手当を含む」等の規定で、定額残業代に対応する時間外勤務の時間数を明示しておく必要があるでしょう。

さらに、定額残業代に含まれる時間外勤務時間を超過する場合の差額の支払いを就業規則等に明示することが必要となります。

最後に、定額残業代制を導入する際には、すでに在籍中の従業員にとっては、労働条件の不利益変更を伴う場合が多く、従業員の不利益の程度に配慮した合理的な変更といえるかを判断し、十分な説明を行った上で、定額残業代制を導入することが必要です。

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