生命保険の受取人指定と相続②

今回は、この問題の2回目です。今回も事例をあげながら考えてみたいと思います。

Ａさんは、自らを契約者兼被保険者、死亡保険金3000万円、保険金受取人を長男Ｂとする生命保険契約を締結していました。

その後、Ａさんが亡くなり、法定相続人は長男Ｂと長女Ｃの二人です。

〔ケース２〕Ａさんの財産は、受取人をＢとする生命保険のほかは、中古マンション（時価800万円相当）のみです。この場合、Ｂは死亡保険金3000万円と中古マンションの持分2分の1を受け取り、Ｃは中古マンションの持分2分の1しかもらえないとすると、ＢＣ間に不公平が生じますが、ＣはＢに対してどのような主張ができるのでしょうか？

この場合、生命保険金は相続財産ではありませんので、Ｃは遺留分減殺請求権をＢに対して行使することはできません。

では、Ｂの受け取る保険金を特別受益として持ち戻しを求めることはできないでしょうか？

判例は、共同相続人の１人又は一部を受取人と指定した養老生命保険について、原則として特別受益に含めないとしつつ、おのことによって共同相続人間の不公平の程度が民法９０３条１項の趣旨に照らし到底是認することができないほど著しいと評価すべき特別の事情がある場合は、特別受益に準じて持ち戻しの対象となるとしています。

ただし、特別受益性が認められた場合であっても、被相続人が持ち戻し免除の意思表示をしているときはそれに従うことになります。

したがって、Ａさんが持ち戻し免除の意思表示をしているか、仮に明確な意思表示をしていなくとも、諸般の事情を考慮してＡさんに持ち戻しを免除する黙示の意思表示があっとと認められるのであれば、ＣはＢに持ち戻しを求めることもできなくなります。

遺産相続や遺言などの法的な問題でお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。