労働者派遣法の改正について

労働者派遣法改正案が先日（※2012年記事執筆当時）、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決され、今国会で成立する可能性が高くなりました。

 今回の派遣法改正案は原則として最長３年と定められていた派遣労働者の受け入れ期間を労働組合から意見聴取することなどを条件に延長できるようにするものです。

また、受け入れ期間の制限がない通訳や秘書など専門性の高い２６業務の制度は廃止し、派遣労働者は３年ごとに課を変えれば、同じ事業所で働き続けることができるようになります。

 一方、現在は届け出のみで認められる場合がある派遣会社を全て許可制にして指導・監督が強化されます。

派遣会社には派遣期間が終了する派遣労働者の直接雇用を派遣先に依頼することや、派遣労働者のキャリアアップ支援などが義務づけられることとなります。

 政府は、今回の改正を派遣労働者の柔軟な働き方を認めるものであり、「派遣の道を選んでいる方々には待遇を改善し、正社員の道を希望する方々にはその道を開くための法案だ」としています。

 これに対しては、派遣社員を固定化するものという批判も強くあります。

 私は、派遣社員として働くことを自ら希望する人は別して、基本的には労働者は正規社員として雇用することを原則とすべきだと思いまし、社会全体でそのような方向に持っていくべきだと思います。

 国民の多くが、正規社員として働いて安定した収入を得て、家庭を持ち、税金や年金をきちんと納めて、国や社会は成り立ち、強くなるとものだと思います。

 したがって、私はこの改正案には反対です。皆さんはどのように考えられますか？

お問い合わせ

Tel: 078-335-5122
労災・解雇に関する相談は、初回の相談（1時間程度）を無料としています。

LINEでのお問い合わせにも対応しています。
LINEで友達追加する

1. 上のリンクをクリックするか、右のQRコードを読み取って友達追加して下さい。
2. 友だち追加後、自動あいさつメッセージが届きますので、内容をご確認後、ご返信ください。

この記事の執筆者：津田 和之 弁護士

神戸山手法律事務所で弁護士に従事する傍ら、関西学院大学　大学院司法研究科教授も務める。また、役職として、加古川市コンプライアンス法務アドバイザー (2013年4月～)、西宮市法務アドバイザー (2015年4月～)、兵庫県児童虐待対応専門アドバイザー (2012年6月～)、加古川市審理員 (2016年4月～)、稲美町審理員(2018年5月～)、三田市オンブズパーソン (2020年4～)