労災の相談は弁護士へ

労災(労働災害)とは?

労災

私たちが会社や工場で働いているときに、仕事が原因で、ケガや病気になることがあります。

例えば、

  • 高所など危険な場所で作業中に転落して大けがをした
  • 工場で作業中に機械に巻き込まれてケガをした
  • 他の作業員のミスでケガをした後遺障害を負った
  • 通勤途中に交通事故に遭ってケガをした
  • 仕事が忙しくて過重な労働により脳・心臓疾患を発症して死亡した(過労死)
  • 上司のパワハラでうつ病になった

このように、業務に起因するケガ、病気や死亡を「労働災害(労災)」といいます。
労災にあったときのために法律で「労働災害保険(労災保険)」という制度があり、被災労働者は、給付金を請求することができます。

労災の申請は本来、労働者がするもの。会社ではありません

労災認定の申請は、会社ではなく、労働者または遺族が労働基準監督署に行う必要があります。
実際には、会社が労働者に代行して手続をするケースが多いですが、あくまでも申請者は労働者であるということには注意が必要です。
したがって、会社が労災申請に協力しない場合には、労働者のみで労働基準監督署に労災認定の申請をすることも可能です

労災保険でカバーし切れない損害はどうなる?

労災「労災保険」で補てんされない損害(慰謝料や逸失利益)については、会社に対して損害賠償を請求することができます

ただ、会社によっては、労災の発生を元請会社や労働基準監督署などに知られることを嫌がって労災申請手続などに協力しなかったり、労働者だけに責任があるかのように報告したりすることがあります。

また、労災のうち、過重な労働による脳・心臓疾患の発症やパワハラによるうつ病の発症などについて、会社が労災の申請を積極的に行うことはほとんどありません。

さらに、労災保険は、会社に落ち度がなくても、一定の給付金が被災労働者に対して給付されますが、他方で、労災保険は、休業損害は平均給与の80%(特別給付金を含む)までしか給付を受けられないほか、労災により、長期間入院や通院を余儀なくされ、後遺障害が残っても、その精神的損害に対する慰謝料は、労災保険によっては補償されません。

そのため、労災保険でカバーされない損害、例えば、入通院の慰謝料や後遺障害の等級に応じた慰謝料、逸失利益などは、別途、会社に対して、民事上の損害賠償を請求する必要があります

そして、これらの労災保険でカバーされない損害については、 被災労働者自身が会社に請求しない限り、会社から支払われることはない といっても良いでしょう。