労働・職場の問題でお悩みの方へ

  • 会社から突然解雇を言い渡されたが、解雇理由に納得できない。
  • 会社を辞めるつもりがないのに、会社から退職を迫られている。
  • 契約社員で数年間勤続してきたが、突然、契約の更新を拒絶された。
  • 会社を退職したが、会社が残業代や退職金を支払ってくれない。
  • 上司からセクハラやパワハラ、職場でのいじめや嫌がらせを受けているが、会社に相談しても取り合ってくれない。
  • 会社に就業規則を一方的に変更され、賃金を切り下げられた。
  • 不当な配転命令や降格処分を受けたが、元の職場や仕事に戻りたい。
  • 仕事中の事故によるケガや継続的な長期間労働による過労死などについて、会社が責任を認めない。

あなたの会社は大丈夫?増える職場のトラブル

本来、労働基準法では労働者が強く保護されているので、合理的な理由のない処分については法律上は無効な処分として会社側の言い分が認められないことになります。

しかし、法律上は処分が無効であっても、労働者自身が会社との間で直接交渉を行った場合には会社よりも立場が弱いため労働者側の言い分を認めさせることはできず、むしろ無効であるはずの処分を受け入れなければならない状態に追い込まれてしまうことが多くあります。

その意味でこの種の労働事件は、労働者個人の対応で解決することは困難であり、労働局のあっせんや弁護士など第三者を入れて解決を図るべき典型的なケースと言うことができます。

当事務所では、職場のトラブルや労働問題について、弁護士が、あなたの立場に立ってベストの解決な解決方法を提案して、迅速に対処します。

当事務所の弁護士に気軽にご相談ください。

まずは、お気軽にお電話ください。

078-335-5122

(法律相談は30分あたり5,000円 [消費税別] です。)

弁護士が丁寧にお話をお伺いいたします。

労働問題に関する弁護士報酬

労働問題を解決するための弁護士報酬は下記のとおりです(参考)。

民事訴訟、労働審判、示談交渉

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%(最低額10万円) 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
詳細は弁護士費用のページ(一般民事事件の項目を参照)へ