交通事故による損害賠償について

保険会社から提示金額と実際に裁判等で請求できる金額(裁判基準)には大きな開きがあることが多いことをご存知ですか?

弁護士による交渉・裁判によって、保険会社の提示額より多額の賠償を受けられる可能性があるのです。

それを知らずに保険会社からの提示額で示談をしているケースは多いのが現状です。
弁護士が介入することで数百万円以上示談金等が増加することも珍しくありません。

交通事故の損害回復の流れ(人身事故)

事故 → 治療 → 症状固定(治療の効果が出なくなった時点)→ 保険会社から示談提示→示談が決裂すれば訴訟提起

交通事故による損害賠償の種類

1.積極損害
(実際に出費した損害)

(1)治療費等
被害者の治療費、付添看護費、入院雑費、通院交通費等(実費)。
(2)葬儀関係費用
被害者が死亡した場合には葬儀費用が請求できます(但し、原則金150万円)。
(3)弁護士費用
裁判の判決により勝訴額の10パーセント程度が損害として認められます(示談の場合、弁護士費用は認められません)。

2.消極損害
(事故に合わなければ得られていたはずの利益)

(1)休業損害
通院、入院、自宅療養等、事故により職場を休まざるを得ず、そのためにカットされた、賃金相当の損害です。専業主婦、自営業者、無職の方は別の計算方法によります。
(2)逸失利益
後遺症・死亡したことにより、被害者が将来的に得られるはずであった収入減少相当損害です。後遺症の場合には、事故時の年収、症状固定時の年齢、認定された級により、死亡の場合には、事故時の年収、死亡時の年齢、生活費控除率により定まります。
(3)弁護士費用
裁判の判決により勝訴額の10パーセント程度が損害として認められます(示談の場合、弁護士費用は認められません)。

3.慰謝料
(精神的な損害)

(1)死亡による慰謝料
死亡慰謝料は金2,000万円から金2,800万円程度。
(2)傷害慰謝料
傷害の場合、傷害内容、治療・入院日数、通院日数等により算定。
(3)後遺症慰謝料
裁後遺症が残った場合、後遺症の等級(1級から14級)によって金額が算定。

4.物損

事故により車が破損してしまった場合
修理可能な場合は修理費、全損の場合は時価相当額等が請求できます(自動車修理中の代車使用料、高級車の場合は事故による評価損も含む)。
(注意)過失相殺を考慮しなければなりません。被害者側の過失が大きいときは大幅な減額を余儀なくされます。