神戸で交通事故の弁護士を探している方へ

保険会社は必ずしもあなたの利益を考えてくれるとは限りません。

保健会社は必ずしも交通事故の被害者の味方とは限らない保険会社は、できるだけ示談金を低く抑えようとする傾向にあり、
あなたの置かれた状況や失った利益を考えて示談交渉に応じてくれるとは限りません。

それにもかかわらず、交通事故の被害者が保険会社の言いなりに示談に応じてしまうことが多いのです。

あなた一人で直接示談交渉する場合、相手は交渉のプロだということを忘れないで。

交通事故後、あなたの前に現れる保険会社の交渉人は、これまで多数の交通事故に関わり、被害者と示談交渉をこなしている、いわば交渉のプロです。

交渉中、様々な専門用語や複雑な計算式が飛び交う中で、相手が何を言っているのかも理解できず、言われるがままに、示談承諾書にサインをしていた、ということになってしまうかも知れません。

ここで忙しい人、優しい人は、こう思うかもしれません。

image

「いくらかはお金がもらえるのだからいいか……」
「大手の保険会社が提示した賠償金額ならしょうがない……」
「加害者も謝罪しているし、あまり大げさにはしたくない……」
「面倒なことは嫌だ。早く解決したいから妥協しよう……」

でも、このように、保険会社のいいなりになって、不当に低額の賠償金での示談をする必要はありません。
あなたは被害者として事故によって被った損害について正当な賠償を受ける権利を有しているのです。

もしも事故直後に予期できなかった不利益が生じた場合、示談の決着が付いてしまってからでは、時すでに遅し。取り返しがつかなくなってしまうのです。

弁護士が介入することで多額の賠償を受けられる可能性が。

image

交通事故の加害者は交渉のプロを立ててきているのですから
あなたも早い段階からプロの弁護士に任せて交渉することをおすすめします。

被害者が保健会社と直接交渉せず弁護士を立てることによって、保険会社から最初に提示された金額より多額の賠償を受けられる可能性があるのです。
数百万円以上示談金等が増加することも珍しくありません。

あなたの置かれた状況や被害のレベルを考え、あなたの立場を守ってくれる弁護士が、専門知識を以って交渉に入っていくことが重要です。

特に、あなたの保険に弁護士特約が付いている場合は、費用負担もありませんので、迷わず弁護士に相談し、任せるべきです。

それでは具体的にどんな損害に対して賠償請求ができるのかお話します。

1)実際に出費した損害 (「積極障害」といいます)

  1. 治療費等…被害者の治療費、付添看護費、入院雑費、通院交通費等(実費)
  2. 葬儀関係費用…被害者が死亡した場合には葬儀費用が請求できます
  3. 弁護士費用…裁判の判決により勝訴額の10パーセント程度が損害として認められます(示談の場合、弁護士費用は認められません)

2)「事故に合わなければ失わずにすんだ」いろいろなこと (「消極障害」といいます)

(1)休業損害

通院、入院、自宅療養等、事故により職場を休まざるを得ず、そのためにカットされた、賃金相当の損害です。(※専業主婦、自営業者、無職の方は別の計算方法によります。)

交通事故に伴う専業主婦の休業損害

(2)逸失利益

後遺症・死亡したことにより、被害者が将来的に得られるはずであった収入減少相当損害です。後遺症の場合には、事故時の年収、症状固定時の年齢、認定された級により、死亡の場合には、事故時の年収、死亡時の年齢、生活費控除率により定まります。

(3)後遺症慰謝料

裁後遺症が残った場合、後遺症の等級(1級から14級)によって金額が算定。

交通事故と高次脳機能障害 交通事故による後遺障害等級の認定手続きについて

(4)事故による車の破損(=物損)

修理可能な場合は修理費、全損の場合は時価相当額等が請求できます。
また、自動車修理中の代車使用料、高級車の場合は事故による評価損も含まれます。

交通事故に伴う車両の評価損 自賠責保険(車検)が切れている自動車の事故

加害者の確認を

加害者に対し、運転免許証・車検証・自賠責保険証明書の提示を求めて、加害者の連絡先について確認しましょう。

確認する事項は次の点です。

  • 加害者氏名および住所、年齢、職業
  • 車のナンバーおよび車の保有者
  • 保険会社名、保険証明書番号

さらに加害者に関することでは、次のことにも注意してください。

  • 加害者が業務上で運転していた場合は、加害者の勤務先である会社に対して損害賠償ができますので、会社の名刺等をもらっておきましょう。
  • 加害者が応じない場合やひき逃げ・当て逃げなどの場合は車のナンバーを控えておきましょう。
  • それが難しい場合は車の種類、型、色などを記憶しておき警察に届け出たうえで交通事故証明書をもらいましょう。

必ず医師の診断を受ける

交通事故にあった場合は例えそのときは軽傷であっても、後日痛みが激しくなり意外に重症であるケースが多くあります。

必ず病院で診断を受け、診断書を受領しましょう。今後の示談交渉や裁判で証拠となる可能性もありますので、領収書・診断書・写真などは大切に保管しておきます。

警察への届出と交通事故証明書の取得

交通事故にあった場合には、事故が発生した場所を管轄する各都道府県の自動車安全センターで「交通事故証明書」を作成してもらう必要があります。

その「交通事故証明書」は事故について警察に届けておくことで初めて発行してもらえるものです。事故証明書がないと保険の請求ができず、場合によっては事故にあったことさえも証明できなくなります。

事故が軽微であるといって、加害者が「警察への届出はしないで欲しい」と、言ってきても応じてはいけません。

警察官に事故発生の届出をすることは被害者の義務ではありませんが、加害者が怠っている場合は被害者側が積極的に届け出ましょう。

保険会社への事故通知

被害者が自動車保険に加入している場合には、その契約保険会社や取扱い代理店に対し、事故発生の日時、場所、事故の概要について通知しなければいけません。

加害者の車が無保険車であるときにも、被害者自身が自動車保険の搭乗者障害保険、自損事故保険や無保険車障害保険などに加入していれば、その保険金を受け取ることができるので、保険会社に速やかに連絡しましょう。

交通事故の弁護士報酬

着手金と成功報酬は弁護士費用のページにある記載のとおりです。
経済的利益とは示談提示額から弁護士が介入して増加した金額をいいます。

弁護士費用のページへ

※示談がまだの場合は別途相談となります。
弁護士費用特約(下記参照)を契約されている方は安心してご依頼ください。

完全成功報酬制~保険会社からの示談案をお持ちの方

当事務所では、既に治療を終えられて相手方からの示談案をご持参いただいた方に対しては、
法律相談だけでなく着手金も無料とさせていただき、完全成功報酬制(実際の示談額と示談案の差額の20%)といたします。

まずは、お気軽にお電話ください。

交通事故の被害者の方に限り、初回の法律相談は無料としています。

078-335-5122