事業継承について

いま「事業承継」問題が重要視されつつあります。

日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保や後継者への円滑な事業の承継が十分になされておらず、紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースが多数存在しています。
具体的には、事業承継の対策を十分にしておかなかった結果、相続税等の税金が過度に生じたり、相続人間でトラブルが生じることがあります。
また、対策不足の状態で放置した場合、最悪、廃業を余儀なくされることがあります。

事業承継は5~10年前から対策を!

「事業承継なんて、うちはまだ早い・・・・」なんて思っていませんか?
事業承継を計画的に行うためには、事前の準備が必要ですが、付け焼き刃の対策では十分に功を奏するとはいえません。
できれば5年~10年前からの対策が必要です。

事業承継でまず検討すべき4つの方法

1. 親族内承継

現経営者の息子等の親族に事業を承継させる

2. 従業員等への承継

役員や有力従業員へ事業を承継させる

3. 取引先、金融機関等から後継者を雇い入れて事業を承継させる

4. 社外への承継 (M&A)

会社そのものを売却(合併・買収)し、第三者に経営してもらう

1. 親族内承継で考えられるメリット・デメリット

親族内承継 3つのメリット

  • 内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
  • 後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することも可能。
  • 相続等により財産や株式を後継者へスムースに集中させることが可能。

親族内承継 2つのデメリット

  • 親族内に、後継者にふさわしい素質と意欲をもつものがいるとは限らない。
  • 相続人が複数の場合、後継者の決定、経営権の集中が難しい。

2. 従業員などへの承継で考えられるメリット・デメリット

従業員などへの承継 メリット

  • 親族だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
  • 社内でこれまで長期にわたって事業に携わっている従業員に事業を承継する場合には、経営の一体性を維持しやすい。

従業員などへの承継 デメリット

  • 後継者にふさわしい素質と意欲をもつものがいるとは限らない。
  • 後継者に株式取得のため資力がない場合が多い。
  • 個人債務保証の引き継ぎが問題となる場合が多い。

3. 社外への承継(M&A)

社外への承継(M&A) メリット

  • 後継者にふさわしい相手を広く外部に求めることができる。
  • 現経営者が会社売却の利益を獲得し、安心して引退できる。

社外への承継(M&A) デメリット

  • 希望の条件(価額、従業員の雇用)を満たす買い手を見つけられるとは限らない。
  • 経営の一体性を維持することが困難な場合が多い。

「どんな準備をしていけばいいの?」

事業承継対策のためには、できるだけ早期に、会社の現状の把握・分析を踏まえた上で、「事業承継計画の立案」を行い、適切な時期に「具体的対策の実行」をすすめていく必要があります。

事業承継の準備には、様々なプロセスがあるため、できれば5から10年前から、計画的な準備を行うことが肝要といえます。
もっとも、実際には、上記のような十分な時間がない状況で事業承継問題が迫っていることもありえます。
その場合でも、できる限り、早期に、事業承継計画を立て、円滑な事業承継を実施することが大切です。

そのためには、事業承継に精通した弁護士等への専門家への相談が不可欠といえます。

法的なトラブルでお悩みの事業者の方、どうぞご相談下さい。

078-335-5122
(法律相談は30分あたり5,000円 [消費税別] です)
当事務所では、弁護士があなたの立場に立って、ベストな解決方法を見つけ出して、あなたと一緒に問題解決に取り組みます。
なお、事業承継に要する弁護士費用は、会社の規模などにより大きく異なるため、個別に当事務所の弁護士までご相談ください。
※メール・電話による相談は行っていませんのでご容赦ください。