行政・自治体の方へ

行政、自治体で発生した法的紛争・訴訟に関する相談

自治体では、各種の法令に基づいて非常に幅広い活動を行っています。
その中では事業者や住民との間でどうしても法的な紛争が生じてしまうことがあります。

また近年では自治体や行政に対する市民の監視の目や権利意識が高まっています。
行政事件訴訟法の改正なども相まって、自治体を相手とした紛争や訴訟は増加する傾向にあるのです。

さらに住民訴訟においては、自治体の長など職員の個人責任が追及されることも。
敗訴した場合には、個人に対して数億円を超える賠償責任が問われるなどのケースも生じています。

自治体においては、こうした紛争や訴訟に対応するための法務体制の十分な備えや、行政内部のコンプライアンスの向上に努めることが重要かつ不可欠となってきています。

取扱分野について

当事務所では、自治体からの次のような分野の相談、訟務対応について取り扱っています。

  • 行政訴訟、行政不服申立、住民訴訟、国家賠償請求、民事訴訟
  • 道路、公園、河川、水路・ため池等の営造物の管理責任
  • 学校(校内事故、いじめ対策など)や病院(医療過誤など)のトラブル
  • 各種許認可・行政処分、補助金関係のトラブル
  • 入札関係、公共工事を巡る紛争、その他各種契約についてのトラブル
  • 私債権の回収、税務関係のトラブル
  • 公営住宅の明渡訴訟、強制執行
  • 情報公開、個人情報保護への対応
  • 第三セクター、公益企業に関する相談(損失補償、補助金、破綻処理など)
  • 公務員の人事労務関係(職員の不祥事、懲戒処分、非常勤職員の雇用・給与関係など)
  • 行政介入暴力への対応、行政クレーマーやモンスターペアレントへの対応
  • 公益通報制度、行政内部のコンプライアンスの確立、外部監査に関する業務
  • 条例案の制定、契約書作成の相談、法令調査など

予防法務のすすめ

紛争が生じた初期対応で適切かつ妥当な対応措置を講じられなかったために、
問題の解決が複雑になったり、訴訟に発展することが多くあります。

そのためには紛争の初期段階で適切な解決方策を立て、対応することが非常に重要です。

当事務所では、行政実務や自治体法務について経験とノウハウを有する弁護士が
自治体法務に関する相談などを担当し、紛争の拡大を防止するための予防法務に重点を置いて取り組んでいます。

どうぞお気軽にご相談ください。