第31次地方制度調査会の発足
地方議会や住民訴訟制度、監査制度のあり方について検討する第３１次地方制度調査会（地制調）を５月中に発足させる方針を明らかにしたとの記事がありました。
地方制度調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議し、助言する内閣府の付属機関であり、事務局は総務省に置かれています。
国会議員、自治体の首長や議長、関係省庁OBを含む学識経験者から30人以内の委員が首相により任命されます。
これまで、地方制度調査会では、地方自治や地方分権に関する様々な提言がなされ、それに基づいて地方自治法などの法改正がなされてきました。
今回は、新聞報道によれば、地方議会、住民訴訟や監査制度ということです。
恐らく、首長の賠償責任を問う住民訴訟が提起された場合の議会による債権放棄の是非やその限界について審議されるのだと思います。
この問題は私の最初に書いた論文のテーマでもありますので、今後の動向に注目していきたいと思います。