7月2019

労災保険と障害年金の関係について

労災事故により後遺障害が残った場合に、労災保険から障害年金を受けることができますが、その障害が厚生年金の障害年金の対象となる場合に、労災年金と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか。

 

それについては、 厚生年金は全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。

 

例えば、障害厚生年金と障害補償年金(労災年金)を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。

しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。

 

ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が、調整前の労災年金の額より低くならないように考慮されています。

 

この調整は、両制度からの年金が未調整のまま支給されますと、受け取る年金額の合計が、被災前に支給されていた賃金よりも高額になってしまうからです。

また、保険料負担について、厚生年金保険は被保険者と事業主とが折半で、労災保険は事業主が全額負担していることから、事業主の二重負担の問題が生じてしまうためであると説明されています。

 

具体的な調整内容は、障害補償年金(労災年金)を受け取っている人が、障害厚生年金を受け取る場合、障害厚生年金を全額受け取ることができますが、労災年金は0.83の調整率がかけられ全額を受け取ることはできなくなります。

 

しかし、両方の全額を受け取れないだけであり、どちらか一方だけより、支給額は多くなりますから、労災年金と厚生年金の両方を請求する意味は十分にあります。

 

労災事故や労災保険、障害年金などでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

須磨アルプス

久しぶりに須磨アルプスを歩きました。

 

須磨アルプスは、須磨浦公園駅~鉢伏山~旗振山~高倉台~栂尾山~横尾山~東山~板宿駅までのコースです。

標高は、概ね300m程度の山を縦走する感じですが、アップダウンもあります。

 

また、馬の背は、花崗岩の風化した岩場で、なかなかの景色です。

 

今回は、朝の10時に須磨浦公園駅をスタートして、12時340分頃に板宿駅に到着しました。

 

鉢伏山から神戸の景色   旗振山の頂上(摂津と播磨の国境) 栂尾山の山頂

           

馬の背

  

 

少し暑かったですが、よい運動と気分転換になりました。

 

皆さんも、暑い季節ですが、山歩きはいかかでしょうか。

ビールがうまくなりますよ。

非上場会社の株式の売却について

非上場会社の少数株式は,上場企業の株式のように,これを売却して現金化することは、容易ではありません。

今回は、この問題について考えてみたいと思います。

 

まず、多くの場合、その会社の株式を買いたいという買主を見つけることが難しいのです。
上場株式であれば、証券取引所を通じて売却することで、不特定多数の人から買主を見つければよいのですが、非上場株式は証券取引所を通じた売却をすることができないため、自ら買主を探さなければなりません。
しかし、非上場会社の少数株主となることは、メリットが少ないため、これに対価を支払ってまで少数株式を買おうとする人はほとんどいないのが実情です。

 

そこで、発行会社に買い取って欲しいと申し入れる株主もいますが、現行法の下では、発行会社に、株主からの申し入れに応じる義務はありません。
したがって、株主の側から株式の買い取りを強制することはできません。

 

仮に、買主が見つかったとしても、多くの非上場会社では、株式の譲渡に会社の承認を必要とする旨を定款に定めています。
そのような会社の株式を譲渡しようとする場合は、会社に対し、譲渡について承認をするか否かの請求をした上で、会社の承認を得る必要があります。

 

もっとも、そのような請求をした株主は、会社が譲渡を承認しなかった場合には、会社又は会社が指定する買取人が当該株式を買い取るよう請求することもできます。
そのため、買主を見つけることができれば、株主は、譲渡承認請求及び買取請求の手続を踏むことにより、最終的には株式を売却することができることになります。

 

次に、非上場株式の株式は、いくらで売れるのかという譲渡価額も問題となります。
非上場株式は、非上場であるがゆえ、取引市場における相場というものがありません。
そこで、譲渡に際しては、適正な価額を設定するために株式の客観的価値を算定する必要がありますが、非上場株式の価値算定については様々の方法があるため、一義的に決まるものではありません。
また、譲渡価額が高すぎたり安すぎたりすると、税の負担を生じさせることもあるため、慎重に行う必要があります。

 

以上のように、非上場株式の株主にとっては、所有している株式を売却して現金化しようとしても、そもそも買主を見つけることが難しいという問題があり、また、株価の算定といった壁が立ちはだかることにもなります。

 

非上場会社の株式の売却を検討する場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

非上場会社の株式の売却などの法的トラブルでお悩みの方は、当事務所にご相談下さい。

 

同族会社の非上場株式の評価について

家族経営の同族会社の場合、相続や株式の買取をする場合に、株式の評価を巡って争いになることが多くあります。
ただ、同族会社の多くは非上場株式であり、上場している株式と違い、市場の取引価格というものが存在しません。
このような場合に、どうやって株式の評価をしたらいいのでしょうか。
今回は、非上場株式の評価ポイントと、評価する際の注意点などを説明したいと思います。

 

非上場株式とは、取引相場のない株式(上場株式および気配相場などがある株式以外の株式)のことを指して呼びます。
別名「未公開株」とも呼ばれ、非上場株式を相続や贈与などによって取得した株主は、以下の通り大きく2種類に区分されるのが特徴です。
・その株式を発行した会社に経営支配力を持つ同族株主等
・上記以外の株主

 

税法上は、この2種類の株主はそれぞれ、「原則的評価方式」か「特例的評価方式」である配当還元方式で非上場株式を評価します。詳しくは後述します。

 

日本の株式会社のうち、株式を公開(上場)している企業は全体の1%未満といわれています。ほとんどの株式会社の株式は、非上場のため取引相場が存在しません。そのため、客観的な評価を下しにくいといった特徴があります。

 

非上場株式を評価するに当たり、考えなければならないのが相続した場合の相続税がどのくらいになるのかということになります。
非上場株式の相続税における評価方式は、大きく分けて3つの方法があります。

 

類似業種比準方式
主に大企業の非上場株式に用いられる評価方式です。
その企業が営む業務に類似した企業(同業他社)の株価をもとにして、評価する会社の1株当たりの配当金額、利益金額、純資産価額(簿価)の3つで比準して評価する方法になります。

 

純資産価額方式
主に小企業の非上場株式を評価する際に用いられる方式です。
その会社の総資産や負債額を原則として相続税の評価にする方法で、具体的には評価された総資産の価額から、負債や評価差額に対する法人税額に相当する金額を引いた差額によって評価します。

 

配当還元方式
上記2種類は「原則的評価方式」となり、非上場株式を取得したのが同族株主等だった場合に限られます。
一方、この配当還元方式は、それ以外の株主が非上場株式を評価する際に使われます。非上場株式を発行した会社から受け取る株主配当金の金額に基づいて、1株当たりの評価額を計算する評価方式になります。

 

そして、非上場株式の評価が問題となるのは、多くは、中小ないし小企業ですので、純資産価額方式で評価されることが多くなると思います。

 

また、非上場株式の評価は、相続した場合だけでなく、株主から株式を買い取る場合にも必要となります。
その場合には、その評価を巡って、争いになることも多くあります。

 

未上場株式の評価など、中小企業を巡りトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

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