6月2016

弁護士と司法書士について

弁護士と司法書士の違いについては、法律事務は,本来,弁護士しか行うことができず,他の士業は,法律で認められた範囲でのみ業務を行うことができます。

 

司法書士については、司法制度改革の一環で、法律上,訴額140万円以下の民事事件の相談・和解・代理を行うことはできるようになりましたが、140万円を超える事件を取り扱うことはできません(司法書士法3条)。

これを行うと弁護士法違反(非弁行為)として刑事処罰の対象となります。

 

ただ、この140万円の解釈について、債務整理を行う場合に、日弁連は「借金額が基準」、日司連は「債務圧縮や弁済計画の変更で依頼人に生じる利益が140万円以下なら代理できる」と主張して対立が続いていました。

この点について、最高裁は、27日、「債務額(借金額)などが140万円を超える場合は司法書士は担当できない」として弁護士会の見解を支持する判断を示しました。

 

判決では、その理由として、「司法書士が代理できる範囲は客観的かつ明確な基準で決められるべきだ。和解が成立して初めて判明するような、弁済計画の変更による経済的利益の額で決められるべきではない」を挙げています。

私は、この判決の基準は明確でわかりやすく、妥当な判断だと思います。

 

今後は、個々の債権額が140万円を超える場合は、司法書士の業務範囲外となり、司法書士は取り扱うことはできなくなります。

 

債務整理や借金でお悩みの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

弁護士があなたの立場に立ってベストな解決策を提案します。

 

 

 

 

任意整理②

今回は、「任意整理」のメリットとデメリットについて説明します。

 

まず、メリットとしては、以下のことを挙げることができます。

①裁判所を通さずに弁護士が貸金業者(消費者金融など)と交渉をするため、依頼者の負担が軽く、周囲に知られることのないお手続きが可能です。

 

②弁護士に任意整理の依頼をすることによって、すぐに督促が止まります。

 

③重い金利負担となる将来利息はカットされます。

 

④自己破産や個人再生のように官報に掲載されることがないので第三者に知られることはありません。

 

⑤自己破産のような職業制限や資格制限がありません。

 

⑥自己破産や個人再生では全ての貸金業者(消費者金融など)を対象に入れて手続きをしなければいけませんが、任意整理であれば保証人付きなど特定の貸金業者(消費者金融など)のみを除いての手続きが可能です。

 

⑦過払い金が発生していた場合は臨時収入としてお受け取りいただけたり、借金が減額になります。

 

こうしてみると、いいことずくめのように思えますが、次のようなデメリットもあります。

㋐5年程度はブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまうため、その間新規のお借り入れやカードの利用、ローンを組むことができなくなります。

 

㋑任意整理は、裁判手続である自己破産、個人再生手続のように、借金の全額もしくは一部が強制的に免除されるわけではありません。
あくまでも話し合いで、利息制限法に基づき、過去に払い過ぎた利息分を現在の借金と相殺し、借金を減額する手続きのため、自己破産や個人再生手続などのように強制的な借金の免除が行われるわけではありません。

 

㋒まれに強硬な貸金業者(消費者金融など)ですと和解が成立しないことがあります。

 

このうち、任意交渉には限界があるため、㋒が問題となりますが、通常の一般貸金業者(消費者金融など)は和解に応じていただけますので、あまり心配する必要はありません。

 

むしろ、任意整理では、将来利息をカットして、その時点の元本と利息を3~5年で分割して弁済するというのが原則となりますが、債務者においてはこれが可能かどうかだと思います。

これが可能であれば、任意整理を選択するのがベターだと思います。

 

借金などでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

in鳥取~すなば

先日、裁判で鳥取に行きました。

神戸から鳥取までは、スーパーはくとに乗ると、

約2時間で思ったよりも近いですね。

 

今日の裁判は、第1回期日でしたが、被告が欠席していることも

あり、5分程度で終わりました。

うーん、わざわざ鳥取まで来たのに・・・。

とりあえず、駅近くで昼食を取って、歩いていると「すなばカフェ」を

見つけました!

やっぱり「スタバ」は見当たりませんでした。

ということで、当事務所では、兵庫県内にかかわらず、他府県の事件(特に行政関係事件)

も受任していますので、他府県の方も遠慮なくご相談ください。

 

任意整理について①

多額の借金で悩んでいる方は、多くいらっしゃると思います。

 

借金の整理、すなわち、債務整理には、①任意整理、②個人破産、③民事再生がありますが、このうち、②、③は裁判所を通じて行われます。

 

今回は、債務整理のうち、裁判所の手続を経ないで行う「任意整理」について考えてみたいと思います。

 

任意整理とは、弁護士が債権者と返済の方法や返済の額について交渉をして、支払いが可能になるような(今よりもよい)条件での合意を成立させる手続きです。

 

裁判所は関与しません。すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、この任意整理の手続きです。

 

任意整理では、まず、最初に金融機関などの債権者に対して、弁護士の受任通知とともに、取引履歴の開示を求めます。

そのうえで、高金利(利息制限法の上限金利を超える金利)の消費者金融等と取引がある場合には、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払い過ぎている利息を元本に充当して借金額を減らします。

 

その後、金融機関など債権者との間で、将来の利息はカットして分割払いをするという交渉や、過払い金や親族の援助などで一括返済するので借金額を減額して欲しいというような交渉をしていきます。

 

将来利息のカットについては、ほとんどのケースで可能ですが、一括返済による減額は、必ずできるわけではありません。

 

裁判所は関与しませんので、自己破産の場合のように裁判所に提出する書類を用意していただく必要はありません。

ただ、あくまでも、任意の交渉ですので、任意整理について金融機関との間で合意ができるかは不明です。

このあたりは、弁護士の交渉力に左右される面もあります。

 

次回は、任意整理のメリット・デメリットについて説明します。

 

借金などでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

 

しんせい法務グループ

皆さん! 「しんせい法務グループ」を知っていますか?

 

私の知り合いの司法書士、行政書士と土地家屋調査士の3名で起ち上げた専門家集団です。

神戸市西区や明石市内を中心に、3名の士業が連携して、主に相続遺言や不動産に関するワンストップサービスを行っています。

 

これまでに私の依頼者の不動産登記などをお願いしたことがありますが、親切かつ丁寧に行っていただき、とても信頼できるグループです。

 

また、3名の方はみんないい方で、本当に仲の良いグループですね。

 

そして、実は、この度、私もこのグループに仲間入りをさせていただくこととなりました。

相続や不動産などに関する相談や事件などで連携をしていけたらと思います。

 

ということで、相続遺言や不動産登記などでお悩みの方は「しんせい法務グループ」にお気軽にご相談ください。

 

https://www.shinsei-houmu.com/

 

 

成年後見研修!

先日、兵庫県弁護士会の後見研修に参加しました。

 

後見人や後見監督人は、数多く務めていますが、新しい情報などを入手や知識の再確認のために勉強として参加しました。

 

今回、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の改正があり、郵便物の転送や死後事務の権限の明文化などが図られました。

 

郵便物の転送については、これまでは後見人は管財人と異なり、被後見人あての郵便物の転送などを受けることができませんでしたが、今回の法改正により、裁判所の審判を得れば、後見人が被後見人の郵便物の転送を受け、開封できるようになりました。

 

これにより、被後見人の財産などの把握に役立つと思われます。

 

また、死後事務の権限については、今回の法改正により、相続人が相続財産の管理が出来るまでの間について、①相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為、②相続財産に属する債務(弁済期が到来しているものに限る。)の弁済、③その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為などを行う権限が明文化されました。

 

これまで、あいまいだった部分が明文化され、安心して後見事務を行えるようになりました。

 

成年後見人の制度などについて相談をされたい方は、どうぞお気軽に当事務所までご連絡ください。

 

花押による遺言書?!

 

戦国武将がサインとして用いた「花押」を記した文書が遺言書として有効かどうかが争われた訴訟について、最高裁は、「花押は印章による押印と同視できず無効」と判断しました。

 

文書は、沖縄県の男性が死亡前に作成したもので、男性には息子が3人おり、文書は「財産は次男を家督相続人として継承させる」と記し、末尾に花押があったっようです。

 

民法996条では、「自筆証書遺言によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自筆し、これに印を押さなければならない。」と定めており、これに違反する場合は、遺言は無効とされています。

 

本件では、「花押」が印の代わりと認められるかが争点となり、1、2審は「押印よりも花押の方が偽造が困難」として遺言書として有効と判断していました。

 

しかし、最高裁は、「押印に代えて花押を書くことで文書を完成させるという慣行や法意識は存在しない」と指摘して遺言を無効としました。

 

なお、次男は「文書は遺言書として無効でも、契約書として贈与が成立している」とも主張しており、最高裁はこの点についての審理が必要として高裁に差し戻したようです。

 

自筆証書遺言は、形式を欠く場合は、無効とされ、過去には、「4月吉日」という表示は日付を欠くものと無効とされた例もあります。

確かに、自筆証書遺言は、簡単ですが、無効とされるリスクや家裁の検認が必要であるなどを考えると、やはり公正証書遺言が優れていると思います。

 

遺言や相続でお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

離婚時の財産分与について②

今回は、財産分与のうち、「清算的財産分与」について説明します。

 

財産分与のうちでもっとも中核となるのが,清算的財産分与です。

 

これは「結婚している間に,夫婦間で協力して形成・維持してきた財産については,その名義のいかんにかかわらず夫婦の共有財産と考え,離婚の際には,それぞれの貢献度に応じて公平に分配しよう。」という考え方です。

 

そして、婚姻期間中に取得した預貯金、不動産、自動車、退職金などの一切の財産は、原則として夫婦の共有財産となり、清算的財産分与の対象となります。

なお、婚姻前からの所有している財産や婚姻期間中に取得した財産であっても、相続などで夫婦の協力で形成されたものではない財産は、特有財産として、清算的財産分与の対象外となります。

 

また、清算的財産分与においては、夫婦の貢献度は、原則として対等と扱われ、共有財産は2分の1ずつに分割されます。

 

清算的財産分与は,離婚原因があるか否かによっては左右されず,あくまで2人の財産を2人で分けましょうという考え方に基づくものです。そのため,清算的財産分与は,離婚原因を作ってしまった側である有責配偶者からの請求でも認められることになります。

 

なお、清算的財産分与では、いつの時点の財産を財産分与の対象とするかという基準時が問題となりますが、通常は、別居が先行しているケースでは「別居時」とされています。

 

財産分与や離婚など、夫婦間のトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

須磨離宮公園~ローズフェスティバル

先日、須磨離宮公園のローズフェスティバルに行きました。

須磨離宮公園には、板宿の八幡神社から東山~横尾山~栂尾山を

登って、登山道から行きました。

  

 

須磨離宮公園は、かつての皇室の別荘で、毎年この季節に「ローズ

フェスティバル」を開催しています。

世界のバラが噴水の周りに咲き誇っており、素晴らしい景色です。

期間は、6月5日までです。

 

バラの写真をたくさん撮っていたのですが、なぜか消えてしまって、

お見せできないのが残念です。

 

皆さんも、行かれてはどうでしょうか?