6月2015

労働者派遣法の改正について

労働者派遣法改正案が先日、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決され、今国会で成立する可能性が高くなりました。

 

今回の派遣法改正案は原則として最長3年と定められていた派遣労働者の受け入れ期間を労働組合から意見聴取することなどを条件に延長できるようにするものです。

また、受け入れ期間の制限がない通訳や秘書など専門性の高い26業務の制度は廃止し、派遣労働者は3年ごとに課を変えれば、同じ事業所で働き続けることができるようになります。

 

一方、現在は届け出のみで認められる場合がある派遣会社を全て許可制にして指導・監督が強化されます。

派遣会社には派遣期間が終了する派遣労働者の直接雇用を派遣先に依頼することや、派遣労働者のキャリアアップ支援などが義務づけられることとなります。

 

政府は、今回の改正を派遣労働者の柔軟な働き方を認めるものであり、「派遣の道を選んでいる方々には待遇を改善し、正社員の道を希望する方々にはその道を開くための法案だ」としています。

 

これに対しては、派遣社員を固定化するものという批判も強くあります。

 

私は、派遣社員として働くことを自ら希望する人は別して、基本的には労働者は正規社員として雇用することを原則とすべきだと思いまし、社会全体でそのような方向に持っていくべきだと思います。

 

国民の多くが、正規社員として働いて安定した収入を得て、家庭を持ち、税金や年金をきちんと納めて、国や社会は成り立ち、強くなるとものだと思います。

 

したがって、私はこの改正案には反対です。

皆さんはどのように考えられますか?

 

不当解雇など労働契約上のトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

市営住宅条例の暴力団排除条項についての最高裁判決

平成27年3月27日、最高裁判所第2小法廷は、西宮市営住宅条例のいわゆる暴排条項について、憲法14条1項及び22条1項に違反しない、との判決を下しました。

 

本判決では地方公共団体の条例の暴排条項の憲法適合性が正面から取り上げられ、合憲判断が示されたという点で重要な意義を有するものですので、紹介したいと思います。

 

本件の最高裁への上告理由は、主に次の2点でした。

①本件規定は合理的な理由のないまま暴力団員を不利に扱うもので憲法14条1項に違反する

②本件規定は必要な限度を超えて居住の自由を制限するもので憲法22条1項に違反する

 

これに対する最高裁の判決は

まず、①の点について

「・・・地方公共団体が住宅を供給する場合において、当該住宅に入居させ又は入居を継続させる者をどのようなものとするのかについては、その性質上、地方公共団体に一定の裁量があるというべきである。
そして、暴力団員は、・・・集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体の構成員と定義されているところ、このような暴力団員が市営住宅に入居し続ける場合には、当該市営住宅の他の入居者等の生活の平穏が害されるおそれを否定することはでききない。他方において、暴力団員は、自らの意思により暴力団を脱退し、そうすることで暴力団員でなくなることが可能であり、また、暴力団員が市営住宅の明渡しをせざるを得ないとしても、それは当該市営住宅には居住することができなくなるというにすぎず、当該市営住宅以外における居住についてまで制限を受けるわけではない。
以上の諸点を考慮すると、本件規定は暴力団員について合理的な理由のない差別をするものということはできない。したがって、本件規定は、憲法14条1項に違反しない。」と判示しています。

 

次に、②の点について

「また、本件規定により制限される利益は、結局のところ、社会福祉的観点から供給される市営住宅に暴力団員が入居し又は入居し続ける利益にすぎず、上記の諸点に照らすと、本件規定による居住の制限は、公共の福祉による必要かつ合理的なものであることが明らかである。したがって、本件規定は、憲法22条1項に違反しない。」と判示しています。

 

本判決が暴排条例を適法としたポイントは、(1)暴力団員は、「自らの意思」により暴力団を脱退することが可能であるとした点、(2)他の入居者等の生活の平穏が害される「おそれ」で足りるとした点だと思います。

 

皆さんはどのように考えられますでしょうか。

 

 

 

 

伊吹山登山!!

先日、滋賀県の伊吹山に登ってきました!

伊吹山は滋賀と岐阜の県境近くにある山で、JR近江長岡駅まで電車、そこから登山口までバスで行きました。

神戸を7時ごろに出て、登山口には10時前に着きました。

 

伊吹山は標高約1370Mの山で、日本百名山の一つにもなっています。

 

 

 

また、伊吹山は、高山植物の多い「花の山」として有名な山です。

 

当日は山頂は風が強く、寒いぐらいでしたが、おおむね天気も恵まれ、快適な登山でした。

下山後は、米原まで戻って、ビールを飲んで帰ってきました。

これから梅雨で、天気が悪い日も多くなりますが、皆さんも山歩きはいかがでしょう。

 

職場のセクハラ!?

セクハラとは、職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者がその労働条件等につき、不利益を受け、または性的な言動により就業環境が害されることをいいます。

 

そして、労働契約法5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と規定しています。

ここからわかるように、一般に使用者は、労働者に対して、職場環境配慮義務という義務を負うことになります。

 

そのため、セクハラやパワハラ被害に関連しては、当該行為を行った者のみならず、会社もセクハラ行為やパワハラ行為に対する職場環境配慮義務違反(債務不履行)や使用者責任(不法行為)に基づく損害賠償請求として、労働者から提起されることもありうるのです。

 

セクハラやパワハラ被害では、それによる損害額が多額になることは少ない(労災認定があれば別)とはいえ、会社とすれば、そのような訴えが提起されること自体が、時間と労力の喪失で大損害となります。

そこで、会社としては、セクハラやパワハラ被害の申告があったときに、どのように対応すべきかが問われることになります。

 

明らかな犯罪行為(強制わいせつや暴行)であれば問題がないのですが、当該行為を「違法」と評価してよいかというのは、微妙なところが多く、非常に難しいところです。

 

この点、セクハラの違法性の判断は、平均的人間を基準として、客観的な事情から判断されるとされています。

 

他方で、セクハラやパワハラ被害については、会社が責任を問われるのが嫌なため、加害者を一方的に処罰することで職場環境配慮義務を果たしたことをアピールする傾向も見受けられます。

しかし、詳細な調査なく重い処分を行うことは危険です。

加害者とされる者が反対に、会社に対して、事実無根を理由に、処分を受けたことを争ってくる可能性があるからです。

 

結局、会社としては、セクハラやパワハラ被害の申告があれば、勝手な心証を得る前に、できるだけ中立的な立場で被害者・加害者双方の言い分をよく聞き、調査結果に基づき、早急に対処することです。

 

職場のセクハラなど労働契約上のトラブルについて、お悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

 

彦根観光!

先日、休日に、滋賀県の彦根に行ってきました。

国宝の彦根城とその城下町をゆっくりと観光しました。

彦根は代々井伊家が治めていた城下町で、幕末の井伊大老が有名です。

彦根といえば、「ひこにゃん」ですね!

関西からであれば、大阪から1時間30分程度で、日帰り旅行にはちょうどいい距離だと思います。

皆さんもいかがですか。