5月2014

司法試験の受験回数が5回までに!!

本日、司法試験の受験機会の制限を緩和する司法試験法改正案が国会で成立したとの報道がありました。

 

主な内容は、法科大学院を修了した人が、修了後5年以内に受験できる回数を現行の「3回まで」から「5回まで」にするということです。

 

改正法は、来年度の司法試験から適用され、すでに3回不合格になった人でも「修了後5年以内」であれば再受験できます。

また、受験生の負担を軽くするために受験科目も変更し、六法と行政法を課していた短答式試験を憲法、民法、刑法の三つに減らすという改正も併せて行われます。

 

私は、現在の法科大学院修了後、5年以内に3回までという受験制限は、回数制限による受け控えや3回目のプレッシャーなどがあり、 不合理なものだったと思いますので、今回の改正には基本的には賛成です。

 

ただ、短答の科目数の減少は、条件は同じなので、受験生の負担が軽くなるというのはどうでしょうか?

 

司法試験の志願者は減少傾向が続いており、今年は5年ぶりに1万人を割り込んでおり、若手弁護士の就職難などのほかに、受験回数の少なさも敬遠される一因とみられていたので、今回の法改正で志願者の数が回復すればいいですね。

ローズフェスティバル!!

日曜日に、須磨浦公園から鉢伏山に登り、そのあと、高倉台から栂尾山を経て、須磨離宮公園に行きました。

 

鉢伏山の頂上では、前方一面が瀬戸内海で、神戸の街並みや明石海峡大橋を一望できる素晴らしい眺望を楽しみました。

そのあと行った須磨離宮公園では、ちょうど、ローズフェスティバルが開催されており、色とりどりのいろいろな美しいバラの花を楽しみました。

   

 

須磨離宮公園は、以前は天皇の保養所であったものが、公園として整備されたもので、私の実家からも近く小さい頃にはよく行った公園です。

久しぶりに行くと懐かしいとともに、自然も多く、景色も良い素晴らしい公園だと思います。

 

ローズフェスティバルは6月20日ごろまで開催されていますので、皆様も一度行かれてはどうでしょうか。

須磨離宮公園は山陽電鉄の月見山駅から徒歩10分程度のところにあります。

 

無料法律相談会を開催しました!

このブログでもお知らせしたとおり、24日(土)に当事務所で無料法律相談会を開催しました。

時間は13時から17時で、完全予約制の4組の予定でしたが、事前に予約で一杯となっていました。

 

1組あたり30~40分の相談で、今回は離婚と遺言・相続の相談が主でした。

弁護士事務所に法律相談に来られるのが初めてという方も多く、できる限りわかりやすく丁寧に説明することを心がけました。

無料相談とはいえ、よくわかりましたと言ってもらうとうれしいですね。

 

この無料法律相談は、これによって直接事件の受任を目的としているというよりも、当事務所の存在を神戸市内をはじめ多くの方に知ってもらうことをもらうことをメインの目的としています。

 

できれば、今後も1ヶ月か2ヶ月に1回のペースで、無料法律相談会を開催したいと思います。

 

交通事故、離婚、遺言相続、労働トラブルなどでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

労働者が行方不明の場合に採りうる措置について

労働者が突然、行方不明となった場合に、使用者としてはどのような対応を取ることができるのでしょうか。

今日はこの問題について考えてみたいと思います。

 

労働者が長期間行方不明となった場合には、使用者としては、一般的に、次のような措置を取ることが考えられます。

 

(1) 解雇を行う場合

長期間の無断欠勤が解雇事由となっている場合には、解雇をすることが可能です。

もっとも、解雇は、使用者から労働者に対する一方的な労働契約の解約の意思表示ですので、その意思表示が労働者へ到達したときに労働契約終了の効力が生じます。

 

したがって、労働者の所在がわからない行方不明の場合に、懲戒解雇をするためには、解雇の意思表示の公示の方法(民法98条)で到達させなければならないことになります。

 

この際、労働者が行方不明であることを疎明するための資料が必要となります。

 

また、解雇の場合、権利の濫用等に当たらないように注意しなければなりません。

したがって、使用者としてはできる限り解雇以外の手段を持って行方不明の労働者に対処することが望ましいでしょう。

 

(2) 黙示の退職の意思表示と扱う場合

一定期間行方不明となったことで、労働者から黙示の退職の意思表示があったと認定できる場合は、退職と扱うことが可能です。

 

退職の意思表示については、法律で意思表示の方法が定まっているわけではありません。

したがって、労働者の無断欠勤が続き、行方不明となった場合、当該労働者の過去の勤務状況、行方不明となった状況、居住の状況、連絡の有無、連絡が取れなくなってからの期間等から、黙示の退職の意思表示といえるかを判断することになります。

 

雇用関係を巡る法的なトラブルでお悩みの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

 

無料法律相談会の開催案内!!

神戸山手法律事務所では、5月24日(土)に無料法律相談会を開催します!

 

時間は、13時~17時の間です。

相談は1組あたり40分程度で、4組程度を予定しています。

 

場所は、神戸山手法律事務所(JR神戸駅から北へ徒歩3分、湊川神社すぐ前)の相談室で行います。

 

 

内容は、交通事故、離婚、相続・遺言、労働問題、借金などの法的トラブルについて、当事務所の弁護士が個別面談による法律相談を行います。

 

相談料は無料です。

 

完全予約制ですので、希望される方は事前に当事務所まで電話(078-335-5122)で申込みください。

 

基本的には先着順(4組程度)としますので、希望者多数の場合はご容赦くさい。

 

弁護士による個別無料相談ですので、法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞ安心してお申込みください。

池井戸潤「民王」

作家の池井戸潤の「民王」を読みました。

この作家は、皆さんがご存じのように、テレビドラマの半沢直樹シリーズで有名な作家です。

最近、非常に人気のある作家ですね。

 

この作品は、半沢直樹シリーズのような銀行を舞台とした小説でもなく、「鉄の骨」や「空飛ぶタイヤ」などの社会的な小説でもなく、政治家に関するエンターテーメント小説です。

 

総理大臣の政治家とその息子とが体以外が入れ替わるというもので、そのドタバタを描いたエンタメで、その裏には実は巨大な陰謀があるというストーリーです。

 

内容はコメディ的なものですが、結構痛快な部分もあり、十分に楽しめる小説です。

 

読みやすく気楽に電車の中などで、読むにはちょうどいいと思います。

皆さんにお勧めします!

 

 

第31次地方制度調査会の発足

地方議会や住民訴訟制度、監査制度のあり方について検討する第31次地方制度調査会(地制調)を5月中に発足させる方針を明らかにしたとの記事がありました。

 

地方制度調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議し、助言する内閣府の付属機関であり、事務局は総務省に置かれています。

 

国会議員、自治体の首長や議長、関係省庁OBを含む学識経験者から30人以内の委員が首相により任命されます。

 

これまで、地方制度調査会では、地方自治や地方分権に関する様々な提言がなされ、それに基づいて地方自治法などの法改正がなされてきました。

 

今回は、新聞報道によれば、地方議会、住民訴訟や監査制度ということです。

恐らく、首長の賠償責任を問う住民訴訟が提起された場合の議会による債権放棄の是非やその限界について審議されるのだと思います。

 

この問題は私の最初に書いた論文のテーマでもありますので、今後の動向に注目していきたいと思います。

山歩き!!

先日、家の近くの須磨アルプスを登りました。

須磨アルプスというのは、須磨浦公園の鉢伏山~旗振山~高尾台~栂尾山~横尾山~馬の背~東山~板宿というコースで、歩くのに大体3時間ぐらいかかります。

 

この中では、馬の背というのが、名勝で須磨キレットとも呼ばれています。花こう岩が風化して切り立ったガケになっています。

そうは言っても、小学生ぐらいの子ども連れも十分に歩けるコースです。

  

GW開けは一年で一番気候がいいので、山登りには最高です。

自然の中を歩いてひと汗かくのは気持ちいいですね!!

 

 

甲子園での野球観戦!!

11日の阪神対読売戦のデーゲームを甲子園球場に見に来ました。

私が県庁時代に自治大学で知り合った友人から誘われて、1塁側の内野席(アイビーシート)で観戦しました。

  

 

試合は、メッセンジャーの完封で1対0でタイガースの完勝です!!

やはり甲子園はいい球場ですし、勝って六甲おろしを歌うのは格別ですね。

強い~!強い~!阪神タイガース!!

 

「外れ馬券」は経費か!?

先日、競馬の予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約5億7千万円を申告しなかったとして所得税法違反(単純無申告)罪に問われた男性に対する大阪高裁の判決がありました。

 

この裁判での争点は、外れ馬券の購入費を経費と認め、所得から控除すべきか否か。

言いかえれば、馬券の払戻し金は、税法上、「一時所得」か、「雑所得」かということです。

 

大阪高裁は、男性が税の申告をしていなかったとして執行猶予付きの有罪の判決をしましたが、外れ馬券を経費として認めました。

 

男性は、インターネットを通じて、平成19~21年に約28億7千万円分の馬券を購入した。

そして、払戻金の総額は約30億1千万円で、約1億4千万円の利益を得た。

 

これに関して、検察側は、払戻金は国税庁の通達では偶発的に得た「一時所得」になるとして、経費算入できるのは当たり馬券の購入費のみで、外れ馬券は対象外になる。

そのため、払戻金のほぼ2分の1の約14億6千万円が課税対象となり、税額は約5億7千万円になると主張しました。

 

この検察側の主張が認められれば、男性の利益は約1億4千万円にすぎないため、黒字が一転、4億円以上の赤字となります。

 

この点に関しては、検察側は、納税をせずに馬券購入を続けており、自業自得であると主張していました。

 

これに対して、弁護側は、馬券購入は調査研究を重ねた「利益目的の継続的な経済活動」と強調して、先物取引などの資産運用のもうけと同様に必要経費すべてが認められる「雑所得」に該当し、「外れ馬券の購入費も経費に算入されるべきだ」と訴えていました。

 

大阪高裁は、一審と同様に、弁護側の主張を認め、外れ馬券を経費として認めました。

 

私は、今回のケースについては、大阪高裁の判決は妥当だと思います。

検察側の主張では、利益以上に税金を支払うことになり、やはり結果的妥当性に欠けると言わざるを得ないと思います。

 

ただ、今回のケースは、ネットで大量に継続的に購入していたこと、馬券の購入履歴や払戻し額が記録として残っていたことなど特殊な要素も大きく、通常のケースではなかなか外れ馬券を経費として認められることは少ないと思います。

 

この裁判をきっかけに、馬券の払戻金についての課税を見直す必要があるかもしれませんね。

 

皆さんはこの問題についてどう考えますか?

 

当事務所では、税金に関する法的な問題や紛争についても取り扱っています。

また、交通事故、相続、労働問題、離婚などの法的トラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

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