12月2012

年末年始の業務!!

当事務所の年末年始の業務は次のとおりです。

 

年内の業務は12月27日(木)までです。

年末年始の休みは12月28日(金)から1月6日(日)までです。

 

1月7日(月)から通常どおりの業務となります。

 

ただ,業務期間中に法律相談などの予約をした場合は,休み期間中でも

対応しています。

 

どうぞよろしくお願いします。

 

 

須磨アルプス!!

日曜日に朝から須磨アルプスを登りました。

 

須磨アルプスって何?と思われた方もいるかもしれませんが、六甲山系の西の端の須磨浦公園からのコースをこう呼んでいます。

 

コースとしては、須磨浦公園~鉢伏山~旗振山~横尾山~東山~板宿又は妙法寺までで、大体3時間ぐらいのコースです。

 

途中には、スタートから20分程度で鉢伏山山頂からの神戸の絶景も楽しめます。

 

 

また、須磨キレットと呼ばれる岩場もあり、変化に富んだコースで非常に人気があります。

今日も多くの人が登っていました。

僕はこの鉢伏山からの神戸の海と街の眺めが子どもの頃から一番好きです。

また明石海峡大橋の眺めも最高です。

 

皆さんも一度登られてはいかがですか?

 

賃貸住宅と敷引特約

皆さんが住宅を借りる場合に、賃貸借契約の中で、家主に敷金を払うと同時に、敷引特約が定められていることが多いと思います。

 

今日は、このような敷引特約について、最近の最高裁の判例を見ながら考えたいと思います。

 

まず、敷引特約とは、建物賃貸契約における特約であり、原状回復費用などの名目で貸主が、返還予定の敷金から一部減額するための特約といいます。

つまり、この特約により、退去時の借主が、部屋などを汚してしまうと、その清算費用として入居時に預けていた敷金の一部を返還してもらえないこととなります。

 

ただ、他方で、建物賃貸借契約の場合、日常の損耗による原状回復は、基本的には貸主の負担とされていることから、このような敷引特約の有効性が争われていました。

 

この問題について、平成23年3月24日最高裁第1小法廷は、賃貸物件から退去する際に損傷の有無などと無関係に敷金(保証金)の一部が差引かれる「敷引特約」が、消費者の利益を一方的に損ねる契約条項を無効とする消費者契約法10条に該当するかどうかが争われた訴訟の判決で、「特約は不当に高額でない限り有効」との初判断を示しました。

 

この事件では、原告の借主は、入居時に敷金(保証金)として40万円を納めていたが、退去時に敷引特約に基づき21万円を差し引かれたため、「部屋の傷や汚れと無関係に一定額を差し引く特約は無効」と訴えていたました。

 

これに対して、最高裁は「補修費用に充てるために賃貸人が取得する金員を具体的な一定の額とすることは,通常損耗等の補修の要否やその費用の額をめぐる紛争を防止するといった観点から,あながち不合理なものとはいえず,敷引特約が信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできない。」として、「特約は原則として有効」とする初判断を示し、差し引かれた敷金の返還を求めた借主側の上告を棄却しました。

 

この判決により、敷引特約については、敷引の額が不当に高額でない限り有効」ということで、この問題について一定の結論が出ました。

そして、「不当に高額」というのはどの程度のことをいうのかというのが、今後の問題として残されていますが、上記の最高裁判決では、「月額賃料の2倍弱から3.5倍強にとどまっている」として敷引特約を有効としています。

 

また、最高裁は、別の事件でも、敷引金額が賃料額の「3.5倍程度」は、高額に過ぎるとは言えない、という判断を下しています。

 

したがって、「3.5倍」という数値は、個々のケースの敷引金額の有効性を判断するにあたり、一定程度は参考になるように思われます(もちろん、では何倍を超えると敷引金額が「高額に過ぎる」ことになるのかは、これらの2つの最高裁の判断からは読み取れませんので、依然として、実際上どの位の金額の敷引金なら有効かは明確でない部分が残りますが)。

 

建物の賃貸借契約など不動産を巡る法的なトラブルで、お悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

有川浩「図書館革命」

有川浩の「図書館革命」を読みました。

この本は、図書館戦争シリーズの4作目で、この作品が図書館戦争シリーズの最終巻です。

 

このシリーズは、図書館の本の自由を巡っての図書隊と良化隊の武器を持った争いという少しありえない設定の話ですが、内容はおもしろく読みやすい本です。

 

この「図書館戦争」は、岡田准一&榮倉奈々の主演で、実写映画化されることが先日発表されました。

 

おもしろい本なので、皆さんにお勧めします。

 

 

衆議院選挙!!

本日は、衆議院議員選挙の投票日でしたね。

皆さんは投票に行かれましたでしょうか?

 

私は、昼前に近くの須磨区役所で投票をしました。

 

結果は自民党の圧勝で、衆議院では自公で2/3の議席を獲得する勢いです。

自公は参議院では過半数に達しないため、衆議院で2/3を超えるかどうかは非常に重要となります。

 

というのは、皆さんご存じのように、法案は衆参で議決されたきに成立しますが、参議院で否決されても衆議院で2/3で再議決したときは、憲法59条2項により法案として成立します。

 

そのため、衆議院で2/3を獲得するということは、事実上ねじれが解消された安定政権が成立するということです。

 

私は、最近の日本の政治の低迷や政治が動かない大きな原因の一つに、政策よりも,この衆参のねじれがあったと思いますので、安定政権ができるというのは喜ばしいと思います。

 

皆さんはどう考えますか?

任意後見制度

皆さん,任意後見契約というのをご存知ですか?

 

痴ほうなどのために自分の財産を適切に管理できなくなる将来に備えて「任意後見人」を選んでおき、生活の補助や財産の管理などを引き受けてもらう制度です。

これを「任意後見契約」と言います。

今日は,この「任意後見契約」について考えてみたいと思います。

 

まず,任意後見契約では,後見人は誰でも好きな人を選ぶことができるし、やってもらいたい事柄をあらかじめ決めておくことも可能です。

例えば、財産の売買や賃貸から、生活費の送金、要介護認定の申請などもしてもらうことができます。

 

また,痴呆の症状などが進んで、自分のしていることの意味をよく理解できなくなったときには、任意後見人を監視する役目の「任意後見監督人」という人を、申し立てにより裁判所が選任します。

このときから、任意後見人の仕事が始まります。

 

なお、任意後見契約は、自分の将来の大切なことを決める大事な契約ですから、公証役場に行って公正証書で作成することが必要とされています。

 

任意後見制度について、もう少し分かりやすく言いますと、今は元気でなんでも自分で決められるけど、将来は認知症になってしまうかも・・・という不安を感じている方が、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症かなぁと思った時に家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人の選任をしてもらうといったものです(任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします)。

 

そして、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。

ただし、一身専属的な権利(たとえば、結婚、離婚、養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。

 

任意後見契約や成年後見人など、高齢者の財産管理について、お悩みの方は当事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

 

 

池宮彰一郎「島津奔る」

池宮彰一郎の「島津奔る上、下」を読みました。

 

この作家の本は,「47人の刺客」などが有名です。

 

この本は,戦国時代の後半,朝鮮の役から関ヶ原の合戦までの薩摩の島津義弘を描いた小説です。

 

歴史小説の中でも,とにかく面白い部類のはいると思います。

 

皆さんにお勧めしますので,一度,読まれてはどうでしょうか?

 

退職勧奨とその限界について

近年の不況の中で、労働者を減らして人件費をカットしたい反面、整理解雇は要件が難しいため、使用者が労働者に対して退職勧奨を行う例が増えています。

ただ、このような退職勧奨が行き過ぎて、強制にわたるという問題も多く生じています。

 

今日は、この使用者の退職勧奨とその限界について考えたいと思います。

退職勧奨とは、使用者が、労働者に対し、自発的に労働契約を終了させる意思表示をするように説得する行為をいいます。

 

具体的には、使用者が労働者に対し、自主退職するよう説得することや使用者からの合意退職の申込に対して、労働者に承諾をするよう説得をすることをいいます。

 

退職勧奨は、労働者に対し、自発的に退職の意思表示をするように促すものですので、判例は、その法的性質について、単なる事実行為であるとしています。

したがって、使用者は自由に退職勧奨を行うことができ、労働者に退職の意思がない場合にはこれを拒むことができるということになります。

 

そして、退職勧奨は、あくまで労働者に自発的に退職するよう促すものであるため、その方法は労働者の自由な意思決定を妨げるようなものであってはなりません。

そのため、使用者は、退職勧奨、勧奨の方法等が相手の意に反するまでの過度にわたるものであったり、また、不当な心理的圧迫を加えたり、不当な不利益を与えたりしていないかに注意し、退職勧奨の限界を超えないようにしなければなりません。

 

退職勧奨もその方法が違法である等退職勧奨の限界を超える場合には、不法行為となり、会社や実際に行為を行った使用者が損害賠償責任を負うこともあります。

 

また、退職勧奨の限界を超えた退職勧奨を受けて、退職の意思表示をした場合には、その意思表示を取り消すことができたり、その意思表示自体が無効となることもあります。

 

退職勧奨など労働問題でお悩みの方は当事務所までお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

 

有川浩著「シアター!」

有川浩の「シアター!」を読みました。

有川浩の本は,僕は結構好きで出版された本はほとんど読んでいますが,この本も読みやすくておもしろかったです。

 

内容は,演劇の劇団をめぐる話で,恋愛あり,笑いありで,お薦めです。

 

皆さん,良かったら一度読まれたらいかかでしょうか。

 

NHK未払い受信料の時効

先日のニュースで,NHKの未払い受信料について督促されてからいつまでさかのぼって支払うべきかが争われた裁判があり,東京高裁(南敏文裁判長)が,「5年たてば時効」との判決を言い渡したとの報道がありました。

 

今日は債権の消滅時効について考えたいと思います。

 

民法では,「債権は,10年間行使しないときは,消滅する」(民法167条)と規定されており,10年経過すれば,債権が消滅するため,債務者は支払わなくても良いとされています。

 

また,時効の起算点(スタートの時点)は,「消滅時効は,権利を行使することができる時から,進行する」(民法166条)とされています。

そして,この「権利を行使することができる時」というのは,法律上行使が可能であれば,これにあたり,時効がスタートします。

単に事実上行使できない事情があったという場合でも,時効は進行します。

例えば,支払期限が定められている場合は,その期限を経過すれば,催促がなくても時効はスタートします。

 

今回のNHKのケースは,このうち,消滅時効の期間が争われました。

つまり,通常の債権は,上記のとおり消滅時効は10年間ですが,民法などでは,それよりも短い期間で消滅する時効が定められている場合があります。

例えば,毎月又は毎年,定期的に支払う家賃などは,民法169条により,5年間とされています。

あと,労働契約の賃金等は2年間,飲食店やホテル等の料金等は1年間とされています。

 

今回,NHK側は,裁判で「民法の原則では一般の債権(借金)の時効は10年だ」,「全国には204万人を超える未納者がいるが、わずか5年のうちに全員に対して法的手続きをするのは非現実的だ。『逃げ得』を許し、不公平になってしまう」と訴えていたようです。

 

これに対して,判決は、2カ月ごとに支払う受信料の性質から、家賃などと同様に時効は5年と判断しました。また,不公平ということについても,「そもそも受信契約を結んでいない人も多く、公平性は重要といえない」と述べています。

 

法的に見れば,NHK側の主張には無理があり,東京高裁判決が正しいと言わざるを得ないと思います。

 

債務整理や債権回収など法的なトラブルでお悩みの方は,お気軽に当事務所までご相談ください。