11月2012

依頼者からのお礼をいただきました

先日,仕事中の事故について事件の依頼を受けた方が,わざわざ事務所にお礼に来てくださりました。

また,お礼にお菓子をいただきました。

 

勤務中の労災事故に遭われた方で、勤務先の会社に対する慰謝料などの損害賠償が問題となった事件でした。

 

最初は、会社側は労災給付も出ていたため、少額の見舞金で終わりにしようとしたようです。

そこで、これまでの通院交通費にもならない見舞金では、どうしても悔しくて納得できないということで、当事務所に相談に来られた案件でした。

 

相手方の会社と粘り強く交渉した結果、最終的には、数百万円の賠償額で合意しました。

 

依頼者の方には,大変感謝され,弁護士としては仕事をして良かったと思える瞬間ですね。

今後も,依頼者の方に喜ばれるよう丁寧に事件に対応したいと思います。

 

労働問題,交通事故、遺産・相続など法的なトラブルでお悩みの方は,お気軽に当事務所までご相談ください。

山本兼一「利休にたずねよ」

山本兼一の「利休にたずねよ」を読みました。

 

この作家の本は,初めてですが,この本以外には,確か映画化もされた「火天の城」が有名ですね。

この作品は,直木賞受賞作品です。

 

この本は,千利休という人間像や生き様に迫りそれを描いた非常に骨太な歴史小説です。

とてもおもしろいですね。

 

特に,本格的な歴史小説を読みたいという人にはお勧めです。

 

湯村温泉(2日目)

2日目の日曜日は、朝はホテルでゆっくりと過ごした後、車で鳥取砂丘に行きました。

砂丘は3度目ですが,天気も良く,雄大な景色でした。

 

その後は、鳥取道から中国縦貫道経由で神戸まで戻って、夕方に解散しました。

 

久しぶりに温泉でゆっくりできたのと、互いに仕事上の情報交換を多く行えて、非常に有意義なツアーでした。

 

 

湯村温泉(1日目)

24日(土)と25日(日)の1泊2日で、兵庫県の新温泉町にある「湯村温泉」に1泊2日で行ってきました。

 

メンバーは、関学ローの同級生で、仕事仲間の弁護士4人です。

1日目は昼前に、神戸に集合して、車で湯村温泉に行きました。

 

夕方からは、ゆっくりと温泉につかり、夕食ではカニをたらふく食べました。

互いにいろいろと仕事の情報交換だけでなく、仕事上の悩みなども語り合い、久しぶりにゆっくりできました。

 

賃貸借契約の解除-家賃滞納

住宅を借りている場合に、借主が家賃を滞納すれば、どうなるのでしょうか?

借主は、1ヶ月でも滞納すれば、貸主から契約を解除されるのでしょうか?また、逆に、貸主は、契約解除することができるのでしょうか?

 

今日は、家賃滞納と賃貸借契約の解除について考えてみたいと思います。

 

多くの賃貸借契約書には、「賃料を一度でも滞納した場合」あるいは「滞納賃料が2ヵ月分以上に達した場合」には、賃貸借契約を解除することができると記載されています。

 

このため、賃料を滞納した場合、賃貸人や管理会社から賃貸借契約の解除通知が送られてくることは、決して珍しいことではありません。

 

問題は、このような賃貸人からの解除が有効かということです。

この点について、法および裁判例は、賃借人の生活の拠点を保護するという観点から、(1)賃料不払いの期間が「一定期間」にわたること(2)無催告でも解除できるのとの特約を定めていない限り、解除の効力が発生するまでに、滞納賃料の催告(請求)をし、滞納解消の機会を与えることを求めています。

 

(1)の「一定期間」とは、賃貸借契約関係の信頼関係が破壊されたと認められる程度の期間を意味するとされており、その判断は、個別事案ごとにこれまでの経緯や債務不履行の状況などの事情が考慮されることになっています。

したがって、賃料の滞納以外に過去に滞納歴がある場合や用法違反など債務不履行にあたるような事情がある場合などは、短期間でも「一定期間」の要件を満たすと判断されることがあります。

 

通常は、大家さんからの催告があったことを前提として、賃料滞納の状況、滞納額、使用状況、用法違反、これまでの大家さんとの関係など様々な事情を考慮して、例えば、2ヵ月分の滞納が「一定期間」の滞納と認められる場合は、大家さんの解除が有効と認められることになりますし、「一定期間」の滞納と認められない場合は、大家さんの解除が有効と認められないこともあります。

 

ただ、賃貸借契約は、貸主が部屋や建物などを貸し、借主がその対価として賃料を支払う契約です。

したがって、借主である入居者が家賃を支払うことはもっとも基本的な義務といえます。

 

そのため、一般的には、家賃の滞納が数ヶ月にわたり、入居者に未払い分の家賃を払おうという誠意がまったくなく、やむを得ない理由(高額な治療費を支払うためなど)がなければ、未払い分の賃料を請求(催告)した上で解除が認められる可能性は高いといえるでしょう。

 

不動産や賃貸借契約を巡る法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

当事務所の弁護士があなたの立場に立って最善の方法を一緒に考え、迅速に対応します。

映画「声をかくす人」

先日,シネ・リーブル神戸で「声をかくす人」という映画を見ました。

この映画は,俳優としても有名なロバート・レッドフォード監督の作品です。

ストーリーは,リンカーン大統領の暗殺事件において,犯人らにアジトを提供されたとして逮捕された南部出身の下宿屋の女性の軍事裁判を巡る話です。

 

大統領が暗殺後の復讐の嵐の中で,有罪と決めつける国家に対して,無罪を主張する女性と正義を貫こうとする弁護士の闘いや葛藤などを描いており,なかなかおもしろかったです。

 

時間があれば,皆さんも一度ご覧になってはいかがでしょうか。

 

生活保護受給者のジェネリック医薬品の原則化

先日の新聞で,政府の行政刷新会議はが,増え続ける生活保護費の事業仕分けで、受給者にジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則化すべきだとの意見を取りまとめたという報道がありました。

 

ジェネリック医薬品とは,後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、開発から20~25年たった医薬品の特許期間が切れたあとで、その薬と同じ有効成分で作られた後発の医薬品のことをいいます。

先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。

 

このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、現在のところ、日本では、後発医薬品の数量シェアは22.8%であり,欧米諸国と比較して普及が進んでいません。

その理由の1つに、医療関係者の間で、後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%以上にする」という目標を掲げています。

 

そうした中で,このジェネリック医薬品の普及と生活保護の医療費の抑制という一石二鳥を狙って,政府でこのような方針が検討されているのだと思います。

岡田克也副総理は「医療が受けられなくなる問題とは違う。一歩踏み込むべきだ」と述べ、義務化に前向きな考えを示しているようです。

 

ただ,ジェネリック医薬品については,先発医薬品と品質や効能において全く同じではないと言われており,それを生活保護受給者に対して義務づけるというのは,どうしても疑問が残ります。

やはりこれは,生活保護受給者なら、病気の際に使う薬で差を付けてもいい、という考え方が背景にあると言われても仕方ないようにも思えます。

 

確かに,生活保護の受給者の医療費の抑制は必要だと思いますが,少し小手先の手段のような気がします。

むしろ,生活保護受給者への過剰診療を是正するなら,一部窓口負担を導入するなどの思い切った制度改正をする方がいいのではないだろうかと思います。

 

皆さんはどう思われますか?

演劇集団「キャラメルボックス」の『キャロリング』

演劇集団「キャラメルボックス」の演劇を新神戸オリエンタル劇場で観ました。

キャラメルボックスは、私の好きな劇団で、東京以外では神戸を主な拠点としており、年に2回ぐらい神戸で演劇行われる度に、ほぼ毎回観に行っています。

 

今回は『キャロリング』という作品で、原作は「阪急電車」有名な作家の有川浩です。

この原作は有川浩がキャラメルボックスの演劇のために書き下ろした作品です。

 

心温まるストーリーで、非常に良かったです。

演劇は、ライブなので、緊張感と迫力もあり引き込まれていく感じが好きですね。

 

皆さんも、演劇も楽しいので、一度観られてはいかがでしょうか。

 

池井戸潤「空飛ぶタイヤ」上、下

池井戸潤の「空飛ぶタイヤ」上、下を読みました。

 

この作家は、「下町ロケット」で直木賞を受賞した作家で、この作家の本を読むのは確か初めてだと思います。

この作家の本を原作としたドラマなどは見たことはありましたが。

 

この本は、運送会社のトラックのタイヤが外れて、幼い子どもの母親が死亡し、その原因が運送会社の整備不良と判断されるのですが、それに納得のいかない運送会社の社長が、自動車会社の対応に疑問を抱き、真相に迫っていくというストーリーです。

 

正直、本当におもしろい本で、夢中になって上下とも一気に読みました。

ストーリー展開、人間模様など、読み応えがあります。

 

近いうちに、この作家の別の本も読もうと思っています。

 

皆さんにお勧めしますので、一度、読まれてはどうでしょうか。

 

有給休暇と時季変更権

今日は、労働者の有給休暇と使用者の時季変更権の関係について考えたいと思います。

 

有給休暇とは、①6か月間または1年間継続勤務し、②全労働日の8割以上出勤することにより法律上当然に権利が発生する休暇のことをいいます(労基法39条1項)。

要件を満たした労働者には、半年間勤務を継続した翌日に10日間の年休が発生し、以後、1年につき1日ずつ、3年半以降は1年ごとに各2日間ずつ加算した年休が付与され、労基法上は、この加算は年休日数が20日になるまで認められます。

 

有給休暇の行使により労働者は、当該日の就労義務を免除されることとなります。また、年休日については労働者が自由利用することができます。

 

年次有給休暇の取得日について労働者が指定でき、使用者は、時季変更権を行使する場合を除いて、労働者の請求する時季に有給休暇を与えなければなりません。

 

使用者は、請求された時季に有給休暇を与えることが「事業の正常な運営を妨げる場合」は、有給休暇を他の時季に与えることができます(労基法39条5項ただし書)。

これを使用者の時季変更権といいます。

 

この場合に、単に業務が繁忙というだけでは、「事業の正常な運営を妨げる場合」にあたらないと点に注意が必要です。

判例上は、この判断基準としては、「当該労働者の所属する事業場を基準として、事業の規模、内容、当該労働者の担当する作業の内容、性質、作業の繁閑、代行者の配置の難易、労働慣行等諸般の事情を考慮して客観的に判断すべき」とされています。

 

また、代替勤務者の確保、業務割を変更するなどの努力を行わずに、時季変更権を行使することは許されないとも判例は判示しています。

 

さらに、時季変更権は、使用者が代わりの有給休暇の時季を指定する必要がありますので、労働者が退職間際に有給休暇の取得を申請した場合には、代わりの時季を指定できないため、使用者は時季変更権を行使することはできません。

このような場合に備えて、使用者としては有給休暇の買取制度を設けておくことも一つの方法です。

 

 

いずれにしても使用者は、時季変更権を行使する際は、判例の基準に従った慎重な判断が必要となります。

 

労働問題でお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。