4月2012

須磨アルプス

今日は、家の近くの須磨アルプスを登りました。

予定では、今日は友人と滋賀県の武奈ケ岳に登る予定でしたが、天気が怪しいので中止にして家の近くの山に登ることとしました。

 

ようやく花粉もおさまり、いよいよ本格的な山登りのシーズン??到来です。

できれば、これからは毎週のようにいろいろな山を登りたいと思います。

 

須磨アルプスと聞くと皆さん、どんなところかと思うかもしれませんが、山陽電鉄須磨浦公園駅~鉢伏山~旗振山~高倉台~横尾山~東山~山陽電鉄板宿駅までで、だいたい3時間ぐらいのコースです。

須磨アルプスという名は、横尾山~東山までの間の一部で、花崗岩が風化して切り立った岩場になったコースがあることから、こう呼ばれるようにてなったようです。

 

このコースは、六甲縦走コースの一部ですが、特に危険な箇所もなく、家族連れでも十分に歩けるコースです。近場の山登りやハイキングの本などによく紹介されています。

 

この季節は、山道を歩いていると、木々の緑や花がきれいなだけでなく、ウグイスの鳴き声も聞こえて、本当にさわやかで気持ちのいい季節です。

皆さんも、運動も兼ねて、山登りやハイキングをしてみてはどうでしょう?

 

 

 

 

 

 

震災がれきの受け入れ

今朝の神戸新聞では、東日本大震災の岩手県、宮城県の震災がれきの広域処理について、県内の自治体で受け入れに慎重な自治体が多いとの報道があった。

神戸新聞のアンケートによれば、「受け入れに向けて前向きに検討」と答えたのは西宮市や淡路市など3市3町にとどまっているとのことらしいです。

 

この問題については、3月頃までは、全国的に受け入れを表明している自治体がほとんどなかったが、マスコミの報道や世論の批判により、4月中旬以降、受け入れについて積極的な自治体が増える傾向にあると見られていたのに、少し残念な気がします。

 

受け入れに消極的な自治体の中には、焼却施設などの能力の問題によるところもあるようですが、多くはやはり放射能汚染の安全性の問題が理由であると思われます。

しかし、原発事故の起こった福島県であればともかく、そこから何百kmも離れた宮城県や岩手県の震災がれきの放射能汚染の危険性は常識的に考えて低いと思います。他方で、これらの自治体が、仮に、100%の安全の立証を求めているとすれば、それは事実上難しいのではないでしょうか。

 

また、住民の理解が得られないという自治体もありますが、もちろん住民に対して十分に説明することは必要であると思います。しかし、住民の同意まで得る必要があるのでしょうか。また、そのような自治体は、自ら住民の理解を求める積極的な努力をしたのでしょうか。

私には、どうも後ろ向きの議論のような気がしてなりません。

 

被災地の人々の窮状を見れば、各自治体は公共セクターとして、これを自らの問題とも考えて、一部の批判を恐れず勇気を持って、震災がれきの受け入れを前向き、かつ積極的に検討すべきではないでしょうか。

 

「義を見てせざるは勇無きなり。」ですね。

「情けは人のためならず。」という言葉もあります。

 

 

 

 

 

神戸商工会議所に入会!!

当事務所は、神戸商工会議所に入会しました。

 

神戸商工会議所は、現在、神戸市内の中小企業などを中心として、約11,700の会員を擁し、地域で唯一の総合経済団体として、 企業経営をサポートする様々な事業・サービスを行ってる団体で、当事務所も3月末に入会申請を行い、この度、正式に入会が認められて会員となりました。

また、商工会議所の会員の士業を紹介する「サムライ神戸ネットワーク」に加入するとともに、「神戸ビジコレ」にも登録しました。

 

神戸商工会議所の会員の皆様、これから様々な機会でお世話になることもあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上しあげます。

 

また、当事務所では、企業や事業者の方に対して、事業者の方の各種法的トラブル(債権回収、事業承継、契約書作成・チェック、労働問題、民事再生、倒産処理など)を取り扱っています。

事業者の方で、法的なトラブルでお悩みの方はどうぞ気軽に当事務所までご相談ください。

 

サムライ神戸ネットワーク

http://www.samurai-kobe.net/search/profile/?id=312&lc=01&total=25&page=2

 

神戸ビジコレ

http://www.kobe-busicolle.net/kobeyamate/index.html

京都の亀岡市の交通事故と被害者情報の漏えい

先日の京都の亀岡での交通事故に関して、亀岡署が被害者10人の連絡先(住所と電話番号)を伝えていたとともに、被害児童の通っていた学校の教頭が事故で亡くなられた母親の携帯番号を、それぞれ容疑者側の親族に伝えていたことが判明しました。

容疑者側の親族から被害者側に謝罪したいので教えてほしいと頼まれて、悪意もあなく教えたと思いますが、事故から日も浅く、葬儀なども終わっていない中で、被害者側の了解を得ることなく、一方的に加害者側に連絡先などを教えたことは被害者側の心情を考えると、単に軽率だったということでは済まされない面があると思います。

 

警察官も小学校の教員も、いずれも地方公務員ですので、地方公務員法34条により、「職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない」という秘密を守る義務があります。

 

では、今回のケースは、地公法34条の「秘密を守る義務」の違反にあたるでしょうか。

この点、地公法上の「秘密」の定義が問題となりますが、「秘密」とは、「一般的に了知されていない事実であって、それを了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものである」とされています。

 

今回のケースでは、被害者側の住所や電話番号などの連絡先は、①警察官や教員が職務上知り得た事実であること、②被害者の氏名は別にして住所や電話番号などは公にされておらず一般に了知されていない事実であること、③被害者側の住所や電話番号も法的に保護されるべきプライバシー情報であり、それを伝えることは個人的利益の侵害に侵害になると認められることなどに照らすと、情報を漏らした警察官や教員は地公法の秘密を守る義務に違反していると考えられます。

 

そして、地公法34条の秘密を守る義務に違反した場合は、同法60条により刑罰(1年以下の懲役又は罰金)の対象となるとともに、同法29条により懲戒処分の対象となります。

今回のケースでは、情報を漏らした警察官と教員は、刑罰まで科せられる可能性は低いと思いますが、懲戒処分(減給又は戒告程度)を科せられ可能性は高いと思われます。

 

また、それ以外では、被害者側から県や市に対して警察官や教員が秘密を漏らしたことにより、精神的損害を被ったことを理由として国家賠償法により慰謝料などの損害賠償請求が行われることも予想されます(この請求が認められる余地は十分にあると思います。)。

 

いずれにしても、警察や学校は、加害者側の親族から被害者側に謝罪したいので連絡先を教えてほしいと懇願されたとしても、安易に一方的にそれを教えるのでなく、被害者側に対して加害者側の意向を伝えたうえで、連絡先を教えていいかという承諾を当然得るべきだったと言えます。

 

それをせずに、安易に情報を漏らしたことは、単に軽率だったと謝罪すれば済まされる問題ではなく、警察や学校は、大いに反省し、コンプライアンスという面からも情報管理を徹底し、再発防止に努めるべきでしょう。

 

 

 

 

 

検察審査会の強制起訴による小沢元代表の無罪

検察審査会による強制起訴された民主党の小沢元代表が東京地裁で無罪の判決を受けました。

小沢元代表は、検察庁の捜査では、嫌疑不十分で不起訴とされましたが、検察審査会で2度の議決を経て、強制起訴されていました。

 

今日は、この検察審査会と強制起訴制度について考えたいと思います。

検察審査会は、選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官が被疑者(犯罪の嫌疑を受けている者)を裁判にかけなかったことのよしあしを審査をする機関です。

 

審査をした結果,更に詳しく捜査すべきである(不起訴不当)とか、起訴をすべきである(起訴相当)という議決があった場合には、検察官は、事件を再検討します。

起訴相当の議決に対して検察官が起訴しない場合には、改めて検察審査会議で審査し、その結果、11人の検察審査員のうち8人以上が「検察官が不起訴にしたのは正しくなく起訴して裁判にかけるべきだ。」という判断をしたときは、起訴すべき旨の議決(起訴議決)をします。

この場合には、裁判所から指定された弁護士が、検察官に代わって公訴を提起することになります。

 

検察審査会の結論に基づいて、検察官が再検討した結果、起訴した事件は1,400件を超え、その中には、懲役10年といった重い刑に処せられたものもあり、その活動は十分に評価できると思います。

ただ、2009年以前は、検察審査会が行った議決に拘束力はなかったため、「不起訴不当」や「起訴相当」と議決された事件であっても、結局は起訴されない場合も少なくありませんでした。

そして、2009年の法改正により、起訴議決による強制起訴制度が導入され、これまで、小沢元代表のほか、明石歩道橋事故による明石署の副署長などの例がありますが、強制起訴により有罪となった例はまだありません。

 

しかし、私は、小沢元代表の有罪か無罪かという判断は別にして、市民の声を反映させるという検察審査会の活動は高く評価しますが、強制起訴制度については少し疑問を持っています。

 

とうのは、強制起訴制度がなくても、検察審査会はこれまで十分な成果を上げてきたと思います。

そして、刑事被告人として起訴される者の負担や不利益を考えると、起訴不起訴の決定は、やはり国家機関である検察官が世論に惑わされることなく責任をもって行うべきであり、そうでなければ、強制起訴の結果、無罪となった場合の責任の所在が不明確になると思います。

 

検察審査会は、むしろ国民を強制起訴する権限ではなく、国民の冤罪を晴らす再審請求を強制できる権限を与えてはどうかと思います。

刑事訴訟法では、再審請求は検察官もできることになっていますから、検察審査会が再審査請求をすべきであるとの議決をした場合には、最終的に強制的に再審請求できる制度を設けてはと思います。

 

国民・市民の声は、訴追する側だけではなく、冤罪被害を是正する側にも反映させてはどうでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

交通事故(京都の亀岡無免許暴走事故の賠償責任)

昨日、京都の亀岡市で、無免許運転の18歳の少年の軽自動車が集団登校中の児童らに突っ込み、2人が死亡し、2人が重体、6人が重軽傷を負うという悲惨な事件・事故が発生しました。

何の責任もないのに、このような事故に巻き込まれたことにより、亡くなられた方のご冥福とケガをされた方の一日も早い回復を祈るばかりです。

 

今日は、本件のような未成年の無免許運転の場合の賠償責任がどうなるのかということについて考えたいと思います。

まず、運転した少年は、未成年とはいえ、18歳であり、責任弁識能力は認められますので、民法709条の不法行為として損害賠償義務を負います。ただ、運転者していた少年は、18歳という未成年で、かつ無職ということなので、恐らく損害を賠償する能力はないと思われます。

 

次に、運転していた少年の親(親権者)が賠償責任を負うかということについては、基本的には、少年は18歳であり、責任弁識能力がある以上、親(親権者)が賠償責任を負うことはありません。

しかし、親権者が子を監督すべき義務が生じるような事情、例えば日頃から車を乗り回していたとか、たとえばその車を容易に運転できる状況においたとか、個別の事情が認められるのであれば、親権者にも別途損害賠償責任が生じる可能性もあります。

ただ、本件の場合に、親権者が賠償責任を負うかについては、①少年がすでに18歳であること、②報道では過去に無免許運転の事実はあるものの、今回の無免許運転の事実を知らなかったと言っていること、③親権者が少年の無免許運転を黙認していたような事実はないようであることなどに照らすと、親権者の賠償責任を問うことは難しいように思えます。

 

それから、少年に事故車両を貸していた所有者の責任が問題になりますが、その前に、所有者が事故車両を対象に加入していた自賠責保険や任意保険が支払われるのかについて検討する必要があります。

 

結論から言うと、無免許運転であっても、被害者救済の観点から、自賠責保険・任意保険の対人賠償保険のいずれも、保険契約上の免責(保険金を支払われないケース)にされず、保険金は支払い対象となります。

ただ、任意保険の場合、加入していなかったり、仮に加入していても契約上に年齢条件がある場合には、年齢条件以外の運転者が起こした事故では保険金は支払われません。本件では、仮に加入していても、運転者は18歳なので、年齢条件に抵触し、任意保険の対象外となる可能性があります。

その場合、自賠責保険は、死亡一人当たり最高3000万円(後遺障害 最高4000万円)  障害一人当たり最高120万円 が限度なので、それを超える損害は自賠責保険では補填されないことになります。

 

そこで、自賠責保険を超える損害部分について、事故車両の所有者に対して損害賠償請求ができるかが問題となります。

 

この点、自動車賠償責任法は、第3条により、「自己のために自動車の運用の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任に任ずる。ただし、自己及び運転者が、自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。」と規定されています。

「自己のために自動車を運行の用に供する者」、すなわち「運行共用者」の例としては、自己所有の車を運転する者、夫名義の車を妻が運転中に事故を起こした場合の夫、運転手が事故を起こした場合の運送会社などの他、本件のように車を貸した友人が事故を起こした場合の貸主などがあります。

 

したがって、本件の場合には、運転していた少年に事故車両を貸した所有者は、上記の自賠責法3条のただし書の要件を全て満たさない限り(恐らく無理でしょう)、被害者に対する損害賠償責任を免れることはできないだろうと思われます。

 

これ以外にも、無免許であることを知りながら、同乗していた者も、被害者に賠償責任を負う可能性があると思います。

 

いずれにしても、何の落ち度もないのに大切な人を失ったり、ケガしたりした人の苦しみや怒りはいかほどかと思います。せめて、事故を起こした少年への処罰はもちろん、きちんとした被害者への賠償が行われるべきだと思います。

 

当事務所では、交通事故の被害者を支援するため、交通事故の被害者の方に限り、初回の弁護士による法律相談は無料としています。

交通事故に被害に遭われてお困りの方は、当事務所まで気軽にご相談ください。

 

 

 

 

住民訴訟と議会による債権放棄について

20日(金)に最高裁で、住民訴訟により市長などの首長の損害賠償責任が認められた場合に、それを議会が債権放棄することの是非について判決がありました。

この議会による債権放棄の是非については、高裁判決が有効とするものと無効とするものに分かれており、非常に注目されていました。

また私個人としても、このテーマについては、「自治研究」という雑誌(自治研究第85巻第9号)に論文を発表してこともあり、注目していました。

 

結論としては、最高裁は、基本的には、議会による債権放棄の議決について議会の裁量を広く認める判決を下しました。私は基本的に、この判決の結論は妥当だと思います。

 

確かに、住民訴訟により、違法とされた公金支出についての首長に対する賠償請求権を議会の一方的な議決により放棄することについては、住民訴訟を提起した住民だけでなく、多数の人が、疑問を覚えるのは否定できない面があります。

しかしながら、他方で、このような地方議会の動きの背景には、住民訴訟自体の問題点が潜んでいることを見逃してはいけないと思います。

すなわち、近年、住民訴訟は量的にも質的にも拡大するとともに、住民訴訟の結果、首長に対して数億円を超える高額の賠償責任が裁判で認容されるケースが発生しています。

これについては、地方公共団体の首長の責任が重いといっても、個人のミスというよりも、組織のミスともいえる行財政のあり方に関連して数億円にも及ぶ個人責任を追及する住民訴訟は健全なものといるのか、住民訴訟のあり方としても、地方自治のあり方としても問題があるといわざるをえないと思います。

 

私は、住民訴訟については、行政の無駄遣いなど地方公共団体の行財政運営の改善に役立っている点について積極的に評価すべきであると思います。

しかし、他方で、上記のような首長に対する過度の過酷な個人責任の追及につながっているという弊害が生じており、議会による債権放棄は、こうした中で、住民の代表者で構成される議会が、このような弊害を是正するために、地方自治法により与えられた権限を行使している一面もあると評価できるのではないでしょうか。

 

ただ、留意すべきことは、議会による債権放棄は、当然のことながら、首長に賠償責任が発生していることが論理的な前提である以上、議会においては、このことを真摯に受け止めたうえで、(ア)責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額、(イ)責任を免除すべき理由及び免除額、(ウ)債務者の状況及び放棄することの影響・効果などを十分に審議することが必要不可欠であると思います。

したがって、首長の賠償責任をあいまいにしたままで、十分に審議せずに、安易に議会で債権放棄の議決がなされた場合には、住民訴訟の制度趣旨を没却するものとして、債権放棄は違法・無効と評価されるべきであると考えます。

 

そして、大切なことは、首長個人に対する損害賠償請求権の発生原因や賠償額などに照らして、妥当な範囲での責任を追及することであると思います。

具体的には、住民訴訟における首長に対する損害賠償権についての議会による権利放棄の議決は、首長による財務会計上の違反行為が、軽過失にとどまる場合は、一定の手続要件を満たせば、広く議会の裁量により債権放棄の議決を行うことが認められるが、故意又は重大な過失による場合には、原則として、議会による権利放棄は裁量権の逸脱又は濫用にあたり許されず、例外的に、議会においてやむをえない事情によるものであるとの判断された場合に、一部についてのみ債権放棄を行うことが可能となると解するべきであると思っています。

 

今回の最高裁の判決には、千葉裁判長の補足意見がついていますが、上記の私の意見と同じ方向ではないかと思います。

 

ただ、いずれにしても、この問題は、最終的には、地方自治法の改正により、立法上、首長の賠償責任をその責任に見合った適正な範囲に限定するための明確なルールを設ける方向で解決が図られることが望ましいと思います。

神戸市外郭団体派遣職員への人件費にかかる住民訴訟

昨日、最高裁で、神戸市の外郭団体派遣職員への人件費支出にかかる住民訴訟について判決がありました。

 

この事件の概要を簡単に紹介しますと、神戸市が福祉、医療、住宅などをサービスを行っている外郭団体に職員を派遣したところ、派遣法という法律では、その派遣した職員の給料は、条例で定めて支給しなければならないという規定になっていたにもかかわらず、これを神戸市が条例の規定によらずに、外郭団体に対してその人件費相当額を補助金として支給していました。

このことが、派遣法に違反し、違法であるため、その人件費相当額の補助金について、市長個人に対する損害賠償と外郭団体に対する不当利得返還請求を神戸市民である住民が住民訴訟により求めたものです。

 

この事件については、高裁において、神戸市の上記支出が違法とされ、神戸市長個人に対する約55億円という巨額の損害賠償請求を認めるとともに、神戸市議会の債権放棄議決を無効とされたため、その行方が非常に注目されていました。

 

今回、最高裁は、市長個人の賠償責任については、市長には違法な支出について過失がなかったとして否定するとともに、外郭団体に対する不当利得返還請求については、市議会の債権放棄議決を有効としました。

 

確かに、外郭団体への派遣職員の人件費について、当時、多くの自治体で神戸市と同様に、条例によらずに補助金として支出していたケースが多く、総務省もそれを否定していなかったこと、仮に神戸市が補助金によらずに、条例に基づいて人件費を直接支給していたとしても、同額の支出が必要であり、市に実質的な損害はなかったことなどに照らすと、市長に過失がなかったという最高裁の判断は妥当ではないかと思います。

 

いずれにしても、私は、兵庫県の職員であった際に、この事件で神戸市の職員の方が非常に苦労されているのを聞いていましたので、少し感慨があります。

神戸市の法務課の皆さん、本当に良かったですね!!

 

ただ、自治体法務という面からみれば、この事件については、平成19年から,同じ裁判が1次から6次?ぐらいまで提起されていますが、最初の1次訴訟の神戸地裁の段階で、神戸市が勝訴していれば、これほどの時間と労力を費やすことはなかったと思います。

 

やはり、自治体法務においては、紛争の予防法務とともに、訴訟になった場合の初期対応が何よりも重要であると思います。

(ただ、自治体法務、特に住民訴訟は、地方自治法などの行政法令や行政実務に相当精通している必要があり、弁護士でも難しい分野だと思いますが・・・。)

 

当時事務所では、住民訴訟や自治体法務にも力を入れていますので、自治体の方はどうぞお気軽にご相談ください。

 

なお、議会による債権放棄の問題に関しては、また明日にでも書きたいと思います。

 

事務所開き

今日は、県庁で勤務している間に、お世話になった方や知人・友人を招いて事務所開きをしたところ、多数の方に来ていただきました。

多くの人から心温まる励ましをいただき、勇気づけられました。

 

4月以降は、勤める所も変わりましたが、できれば、これまで通りの絆や関係を続けていくことができればと考えています。

 

私自身が、県の組織からの仕事や事件の依頼をされることは、恐らく当面はないとは思いますが、本日、お越しいただいた方をはじめ、県庁の職員やOBの方が、個人的に法的に困られることがあった際には、私に相談いただければできる限りの対応をしたいと思います。

 

これからもよろしくです!!

 

 

 

 

 

 

事務所ビルの出入り

当事務所の入居している神戸駅前ツインビルは、外部からは、1階と地下1階から出入りができます。

 

ビルは湊川神社の南西で、1階はNTTドコモが入居しており、ビルの1階の出入り口はNTTドコモの横にあります。

ただ、1階の出入り口は平日18時までで閉まりますので、それ以降は地下1階から出入りしてください。

 

地下1階は、高速神戸駅とJR神戸駅を結ぶ地下街(デュオ神戸)の「山の手No1出口」と地下で直結しています。

   

したがって、当事務所へは阪急・阪神の高速神戸駅やJR神戸駅からは雨に濡れず来ることができます。

ということで、18時以降に当事務所に来れれる際は、地下1階から入り、エレベーターでお越しください。

 

また、明日20日(金)は当事務所で18時15分から20時まで関係者を招いて事務所開きの宴をしますが、参加される方は、地下1階から出入りしてください。

 

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