離婚

不貞行為の相手方に対する離婚に伴う慰謝料請求について

夫婦の一方が、不貞行為に及びそれにより婚姻関係が破綻した場合には、離婚に際して、不貞をした配偶者に対して、離婚慰謝料を請求することができます。

 

この場合の離婚慰謝料には、①離婚原因となった有責行為(不貞行為など)それ自体による精神的苦痛に対する慰謝料、②離婚という結果そのものから生じる精神的苦痛に対する慰謝料が含まれます。

 

他方で、夫婦の一方が、不貞行為に及んだ場合には、不貞行為の相手方(浮気相手)に対して、不貞慰謝料を請求することが認められています。

また、不貞行為により、婚姻関係が破綻した場合には、慰謝料を上乗せすることが一般的です。

 

こうした中で、夫婦の一方の不貞行為により婚姻関係が破綻し、離婚に至った場合に、不貞行為の相手方(浮気相手)に対して、不貞慰謝料を請求せずに、第三者たる不貞相手の不貞行為によって離婚をやむなくされたと主張して、離婚慰謝料を請求できるかという問題があります。

 

これは、不貞慰謝料は、不法行為に基づく損害賠償のため、不貞行為の事実と相手方を知ってから3年間が経過すると、時効により請求できないことと関係しています。

 

例えば、夫婦の一方の不貞により、別居となり、その後、不貞関係が解消したが、結局、3年以上経過して、離婚に至ったというようなケースです。

 

このような第三者の行為に対する離婚の慰謝料については、過去には、いわゆる「嫁いびり」の事案で、認められたことがあります。

 

そして、最高裁は、今回、不貞行為の相手方に対する離婚に伴う慰謝料請求の事案について、「不貞行為である第三者が、単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにととまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情がない限り、当該第三者に対し、離婚慰謝料を請求することはできない。」と判断しました。

 

つまり、単に不貞行為があったというだけでは、不貞行為の相手方に対する離婚に伴う慰謝料請求は認められず、客観的に何らかの付加的行為が必要であるということです。

恐らく、夫婦が離婚に至るまでの経緯は、夫婦の諸事情に応じて一応ではなく、夫婦という2人の人間の間の作用・反作用の無数の連鎖反応の過程の結果、離婚に至るものであり、部外者である第三者の行為は、その要因の一つに過ぎないということだと思います。

 

離婚や親権などの家族関係のトラブルで、お悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

養育費の算定表の改定について

新聞で、離婚訴訟などで広く使われている養育費の算出基準について、最高裁の司法研修所が今よりも受取額が増える方向で、新たな基準を策定する方針を固めたという報道がありました。

 

2003年に示された現行基準には「金額が低く、母子家庭の貧困の原因になっている」との批判が強く、社会情勢に合わせた改定を行うことにしたということで、12月23日に詳細を公表するそうです。

 

現行の養育費の算定表は、子どもの年齢と人数、権利者と義務者の年収をもとに、1か月の養育費の額を算定するもので、調停や訴訟などで広く使われています。

 

ただ、他方で、養育費の額が安すぎる、特別な費用が含まれていないなどの批判も多くありました。

数年前には、日弁連が現行の算定表での養育費を1.5倍ぐらい引き上げる算定表の案を公表しましたが、この案については、逆に額が高すぎるという批判もありました。

 

今回は、最高裁が作成するということですから、実務に与える影響は非常に大きいと思います。

 

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養育費の時効について

夫婦が離婚した際に、未成年の子どもがいる場合には、監護親に対して、非監護親は所得に応じて、子どもの養育費を支払う必要があります。

しかし、非監護親が、養育費を支払わずに一定期間が経過すると、養育費の請求権が時効により消滅し、過去の養育費の請求はできなくなります。

 

それでは、非監護親が養育費を支払わない場合に、その養育費の請求権はいつ時効となるのでしょうか。

今回は、この問題について、いくつかのケースに分けて考えてみたいと思います。

 

1 養育費について取り決めをしなかった場合
離婚の際に養育費の金額や支払い方法について、全く取り決めをしなかったというケースです。
この場合、過去の養育費について子どもを引き取って育てている母(父)は、父(母)に対して過去の養育費の請求ができる可能性はあります。

 

しかし、実務的には請求した時から、養育費を請求できるとされています。

したがって、この場合には、時効とは関係なく、過去の養育費の請求は、原則としてできないと考えられます。

 

2 養育費について取り決めをしたが、支払いを拒否されている場合
離婚の際、夫婦間で養育費の金額や支払い方法を協議して決定したという場合です。

この場合は、具体的に毎月いくら支払うという、定期的な支払いの合意をすることが通常です。

このような定期的な支払いの取り決めは、民法では、定期給付債権とされ、消滅時効の期間は5年となります(民法169条)。

 

そうすると、いったんこの取り決めをした後に相手が払わなくなった場合、5年を経過すると、それ以前のものは消滅時効が完成しているということになります。

 

3 調停や裁判など、裁判所で養育費について決定した場合
一方、家庭裁判所での調停または審判において養育費の支払いについて決定した場合は、そのときから10年間は消滅時効で請求権が消えることはありません(民法174条の2)。

 

10年を経過すると順次請求権が消滅時効にかかっていきますので早めに請求することが必要です。

 

養育費の請求権を時効などにより、消滅させないためには、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

 

養育費など離婚の問題でお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

家事審判と不利益変更の禁止

婚姻費用や養育費など家事審判があった場合、不満のある当事者は、審判を受け取った日から2週間以内に、高等裁判所に即時抗告できます。

 

そして、一般の民事裁判の場合は「不利益変更禁止の原則」があります。民事訴訟法304条には「第一審判決の取消し及び変更は、不服申立ての限度においてのみ、これをすることができる」と明記されています。

 

つまり、一般の民事裁判の場合は、控訴した当事者に不利に変更し、控訴していない当事者に利益に変更することは許されません。

 

不満ではあるが、あえて控訴をしていなかっただけで、相手が控訴するなら控訴するという当事者もいるでしょう。
このような場合、控訴期間の2週間が経過していても、附帯控訴といって、相手方の控訴を棄却するとともに、自分に有利なように原判決を変更してもらうことができます。

 

ただ、「附帯」控訴というくらいですから、相手が控訴を取下げてしまえば、せっかくいいところまでいっても、原判決が確定してしまいます。

 

遺産分割審判に対する即時抗告はどうでしょう。

一般民事事件の「不利益変更禁止の原則」は適用されません。家事事件手続法は、民事訴訟法304条を準用していません。

 

つまり、相手方が家庭裁判所の審判を受入れることにしたとしても、こちらが高等裁判所に不服申立をした結果として、かえって相手方にとって家庭裁判所の審判よりも有利な決定がなされる可能性があるのです。

 

家事事件手続においては、裁判所は公益性を考慮し、後見的な立場から判断をするものであるという原則があり、抗告された以上は、高等裁判所は、有利不利にかかわらず、高等裁判所が正しいと考えた決定ができるようにしたのです。

 

例えば、婚姻費用の審判において、不利益変更禁止の原則は適用されませんので、月20万円が不服として抗告したら、相手は抗告していなかったが、月15万円に減らされてしまったということもありえます。

 

婚姻費用や養育費など家事に関するトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

家事審判と即時抗告

家事事件において「審判」という形式で家庭裁判所の判断が示された場合,その判断に対して不服がある当事者らは,高等裁判所に対し即時抗告という手続きをとることができます。

 

即時抗告ができる期限は,原則として審判の告知を受けた日から2週間以内で,抗告状を原裁判所(審判を下した家庭裁判所)に対し提出します。

 

抗告状自体には「追って主張する」とのみ記載して具体的な理由までは記載しないことも多いですが,その場合,即時抗告を提起した日から2週間以内に具体的な理由を記載した書面を原裁判所に提出しなければならないことになっています。

 

この期限に違反した場合であっても,そのことのみをもって抗告が却下されることはないとされています。
これは,民事訴訟における控訴においては控訴理由書の提出期限は訓示規定であると解釈されているため,家事審判の即時抗告においても同旨であると考えられるからです。

 

抗告状については原裁判所に提出され,原裁判所は,抗告に理由があると考えたときは,その審判を更正することができます(家事事件手続法90条 いわゆる「再度の考案」)

 

高裁に記録が送られて抗告審が始まると,高裁において審理し判断が下されることになります。
抗告審において準用される家事事件手続法71条により,審理を終結する日が定められると,高裁から審理終結日が記載された書面が送られてきます。この日を過ぎると資料を提出しても考慮されなくなってしまうので注意が必要です。

 

離婚や相続など家事に関するトラブルでお悩みの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

夫婦が別居した場合の婚姻費用の請求について

夫婦には婚姻費用を2人で分担する義務があり、その支払いがなされなかった場合は、相手に婚姻費用の支払いを請求することができます。

 

したがって、夫婦である以上、別居していても、原則的には、相手に対して、婚姻費用の請求をすることは可能です。

また、離婚を考えている場合にも、離婚が成立するまでは、相手に対して、婚姻費用を請求することができます。

 

婚姻費用とは、衣食住にかかる費用をはじめ、交際費や医療費、子どもの教育費といった夫婦や2人の子どもが共同生活を送るうえで必要な費用の総称です。

婚姻費用というと聞きなれない言葉かもしれませんが、「夫婦が結婚している間の生活費」と考えればよいでしょう。

 

夫婦には法律上、お互いに守るべきさまざまな義務があります。その中で婚姻中の生活費にかかわる義務は以下の2つです。

① 財産や収入などのさまざまな事情を考慮したうえで、夫婦はお互いに婚姻から発生する費用を分担する義務を負う
② 夫婦はお互いが同レベルの生活を営めるように配慮する義務を負う

 

夫婦は婚姻生活を送るうえで、お互いに同等レベルの生活を相手にもさせなければならず、子どもの生活費・養育費等を含めた婚姻中の生活費を分担する義務があります。

 

一般的には、収入が多い夫または妻から収入の低い相手に支払われることになります。もし、相手が支払いに応じなければ、法律に基づいて婚姻費用の分担を請求することができます。

 

そして、婚姻費用の額は、まず夫婦間の話し合いで決定します。

相手が婚姻費用の支払いに応じない、または話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所へ婚姻費用分担請求調停を申し立てます。

 

一般的に婚姻費用が支払われるのは、婚姻費用分担請求の調停の申し立てがあったときからだとされています。

まだ離婚までは考えていない段階だとしても、別居を考えるときは、できるだけ早く婚姻費用について夫婦で話し合うか、別居したと同時に婚姻費用の分担請求調停を申立てるなどすることが重要なポイントになります。

なお、離婚調停と同時に婚姻費用の分担請求の調停を申し立てることも可能です。

 

相手に婚姻費用の支払いを請求する最大のメリットは、離婚に関する協議や調停・裁判の間や別居期間の自分と子どもの生活費を確保できることです。

また、相手が離婚すること自体に合意してくれない場合は、先に婚姻費用分担請求を行っておくことが圧力になる可能性も期待できます。

離婚成立までの期間が長引けば長引くほど、婚姻費用の負担も大きくなるので、早く離婚しようと思わせることができるのです。

そのような意味でも、できるだけ早く婚姻費用分担請求の手続きを行っておくことが、離婚を有利に進めるためのポイントになるといえるでしょう。

 

婚姻費用、離婚、子の親権など夫婦間の法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

DNA鑑定で自分の子どもでないとわかったとき

夫婦の婚姻期間中に、生まれた子どもについて、夫である父親が自分と子のDNA鑑定をした結果、自分の子どもではないとわかった場合に、法律的にはどうなるのでしょうか。

 

まず、夫と妻の婚姻関係はどうなるのでしょうか。

 

この点、DNA鑑定をした結果、子どもが夫の血を引いていなかった場合、妻が他の男性と性的を持ったことは確実です。

そして、妻が婚姻期間中に不貞行為をしたことが明らかであれば、夫からの離婚が認められる可能性が高くなります。

 

また、妻が、他の男性の子どもであることをひた隠しにし、夫の子であるかのような虚偽の説明をしていた場合は、それ自体が「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当し、離婚が認められる可能性があります。

 

次に、父親と子どもの親子関係はどうなるのでしょうか。

 

これについては、生物学上、親子ではないことが判明したい以上、法的な親子関係も当然なくなると考える方も多いかと思います。

 

しかし、この点については、法律上は、子どもが自分の血を引いていなかったことが明らかになったとしても、妻が婚姻期間中に懐胎した子は夫の子と推定されるため(民法772条1項)、夫の子として扱われます。

 

そのため、この法律上の親子関係を解消しない限りは、養育費の支払義務が発生します。

 

そこで、夫側としては、この推定を覆すため、嫡出否認の訴えを提起する必要があります。

しかし、嫡出否認の訴えは、「子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない」と定められており(民法777条)、現実には難しい場合が多いと思われます。

 

嫡出否認の訴えが提起できない場合は、親子関係不存在確認の訴えを提起することになります。

この訴えについては、期間制限もないため、嫡出否認の訴えに比べると利用しやすいように思えます。

 

しかしながら、以前のブログでも紹介しましたが、過去の判例では、DNA鑑定で生物学上の父子関係が認められなかったにもかかわらず、法律上の親子関係の不存在を認めなかった例もあります(最高裁平成26年7月17日)。

 

この結論に対しては、理不尽と思われる方も多いと思われますが、子どもには罪はないため、子どもの福祉という観点から、裁判所は、このような判断をしたのでしょう。

 

したがって、生物学上の父子関係が認められない場合でも、養育費は支払わなければならない場合があるということです。

 

ただ、妻に対して、慰謝料を請求できる可能性は十分にあると思われます。

 

親子関係や離婚などの法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

私立学校の学費と養育費

子供のいる夫婦が離婚をする場合,その子供の養育費を決めることになります。しかし,その子供が私立の学校に通っているために,授業料等の学費が高いという場合,子供を監護する親だけでこの学費を支払うことになれば,一方だけに過大な負担がかかることでしょう。

 

それでは,この私立学校の学費を養育費に加算して,父母で分担することはできないのでしょうか。

 

まず,養育費の金額は,父母の話し合いによって定めることができますので,学費も分担するという合意ができれば,支払ってもらえることになります。

 

しかし,話し合いがまとまらず,家庭裁判所が審判という形式によって,これを決める場合には,実際に家庭において生活費として何の項目にどれだけの費用がかかっているかという詳細にはあまり立ち入らず,父母の収入と子供の数を基礎として,標準的算定方式という方式に則って,ある程度機械的に金額を決めてしまうのが一般的です。

 

そうすると,子供が私立学校に通っているという事情も考慮してもらえなさそうにも思えます。

 

ところが,子供の私立学校の学費については,養育費を支払う方の親が私立学校への進学を承諾していた場合に,私立学校の費用を父母で分担することを認める審判例があります(神戸家裁審判平成28年7月1日等)。

 

また,父母の収入,学歴,社会的地位等から私立学校への進学が不合理ではないといえる場合には分担が認められるべきであると考えられています(松本哲泓「婚姻費用・養育費の算定」~裁判官の視点に見る算定の実務~ p129参照)。

 

当事務所では,離婚に関する事件も多く扱っております。
離婚にまつわるトラブルでお悩みの方は,お気軽に当事務所までご相談ください。

子の引渡しについて(法制審での審議)

夫婦が離婚した場合には、親権者である方が親が子どもと一緒に生活して養育監護することとなりますが、親権者でない方の親が子どもを引き渡さない場合があります。

 

離婚後に,親権者でない方の親が子どもを連れ去ってしまった場合に,その子を取り戻すために,家庭裁判所に子の引渡しの調停又は審判の申立てができます。逆に,子が親権者と共に暮らしていて,親権者でない方の親が子の引渡しを求めることもできますが,この場合は親権者変更の申立と共に行うことが原則となります。
離婚前の別居中でも,調停又は審判の申立てをすることができます。

 

さて,子の引渡しの調停又は審判の申立てが認められた場合,実際に,子を取り戻すことになりますが,相手側が任意に子を引き渡してくれない場合は,強制執行の手続きが行われることになります。
子の引渡しの強制執行手続きについては,明文規定がないことから,今,法務省の法制審議会民事執行部会で,明確なルール作りが検討されている真っ最中です。

 

これまでは,裁判所の判断に任せられていて,主に,「直接強制」又は「間接強制」という方法が採られています。
「直接強制」とは,動産(家具など)と同じように,裁判所の執行官が子の暮らす家などに赴いて,直接,子を取り戻してくる方法です。「間接強制」とは,子を渡さない親に対して,例えば「1日3万円支払え」など金銭の支払いを命じ,自発的に引き渡すことを待つ方法です。

 

 

審議会では,直接強制の前に必ず間接強制を行うべきか(間接強制前置),直接強制を行う際に子と暮らしている親が子と一緒にいるときでなければならないか(同時存在原則),取戻しの場所は相手側の親の自宅などでなければならないか(執行場所),などが話し合われています。

 

 

例えば,同時存在原則は,子がこれまで暮らしていた親のいない時に取り戻されてしまうと,子が混乱してしまう可能性があり,これを避けるためというメリットがあります。一方で,相手側の親が,仕事などを理由に子と共にいることを避け続けることで,引渡しがいつまでたっても実現しない,というデメリットがあります。

 

子の引渡しの強制執行は,子にとって,自分が今日から誰とどこで暮らしていくのかという生活の根幹に関わるものです。子の最善の利益,福祉の観点から,子にとって負担が少なく,早く平穏な生活を確保するために,慎重な検討が望まれます。

 

離婚や親権等についてお悩みの方は,ぜひ,お気軽に当事務所にご相談ください。

夫婦の一方がした第三者との契約,借金について

前回は,夫婦間の借金について説明しました。今回は,夫婦のどちらか一方が第三者から借金等をした場合,他方に返済義務があるのか,について,考えてみます。

 

例えば,妻が夫に断りなく,自己名義でキャッシングなどで借金をして,子どもの習い事の費用に充てた場合,夫はその借金を妻に変わって返済しなければならないのでしょうか?

 

夫婦の一方が第三者との間で行った契約や借金については,その契約や借金が,「日常の家事に関する債務」かどうか,が判断の決め手となります。
「日常の家事」とは,「夫婦の共同生活に通常必要とされる事務」のことで,夫婦は連帯して責任を負うと定められているからです(民法761条)。

 

例えば,夫が家族と共に住む自宅で使う家具や電化製品を,夫名義で割賦購入する契約をしましたが,その支払いが滞った場合,妻に支払う義務が生じるのです。妻が「夫が選んだ冷蔵庫だから支払わない」などと言ったとしても,売った側は夫婦に売ったと考えるのが普通なので,妻の言い訳は通用しません。

 

ただ,どのような契約が「日常の家事」の範囲内か,の判断は難しく,裁判になることもあります。
裁判で,連帯責任が認められなかった例としては,妻が生後6ヶ月の赤ちゃん向けに,英語教材セットの割賦契約をした事案があります。英語教材セットの価格が夫の月収の3倍を超え,赤ちゃんにすぐに必要な教材ではなく,販売業者が「ご主人に内緒で」と言っていたことから,この契約は「日常家事」の範囲を超え,夫に連帯責任を負わせることはできない,と判断しました(平成14年12月26日東京簡裁)。

 

逆に,認められた例として,妻が幼稚園児の子どものために英語教材を購入する契約をした事案で,夫婦の生活水準に照らして不相当に高額ではないこと,妻が子どもの教育のために購入した教材であることから,夫の連帯責任を認めました(平成10年12月2日東京地裁)。

 

冒頭の事案のような「子どもの習い事」といっても,その家庭の収入や社会的な地位,契約の内容や代金等によって「日常家事」にあたるか否かは変わってきます。

 

離婚など夫婦間の法的なトラブルでお悩みの方は,お気軽に当事務所にご相談ください。

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