遺言・相続

相続法の改正による自筆証書遺言の制限の緩和

平成30年に相続法が大きく改正されました。自筆証書遺言の制限の緩和もその一つになります。

 

自筆証書遺言とは,遺言の方法の一つであり,その形式さえ守れば,証人や公証人の協力なくして,自由に個人で作成することができるという点に特徴があります。

 

しかし,従来の自筆証書遺言には厳格なルールが定められていました。

 

その一つが,遺言書の全文を自署しなければならない(パソコンでの記入不可)というルールです。
遺言書の中で,自分の財産を相続人に分配することを記載する場合,その財産を特定するために,遺言書とともに財産目録を作成するのが一般的でした。

 

しかし,この自筆証書遺言のルールはその財産目録にも適用されるため,遺言書に記載する財産が多く,財産目録の分量が多くなってしまう時には,この制限が遺言者にとって多大な負担となっていました。

 

今回の改正では,遺言書にパソコンで作成した財産目録や通帳のコピーを添付することができるようになり(ただし,押印する必要あり),自署しなければならない部分が相当減ったことになります。

 

今回のこの制限の緩和により,自筆証書遺言は遺言書の選択肢として,より使いやすいものとなったといえるでしょう。この改正は平成31年1月13日に施行されているため,これから作成される遺言に適用されることになります。

 

しかし,遺言書は正確な文言で記載しなければ,後々の親族同士の紛争を生じさせかねません。
遺言書の作成の際には,法律家のアドバイスを参考にされることをおすすめします。

 

遺言や相続に関して、お悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

遺産分割方法の指定と代襲相続

今回は具体的なケースに沿って,遺言の問題について考えてみたいと思います。

 

例えば,XさんにA,B,Cの3人の推定相続人がいたとします。Xさんは,住んでいた自宅についてはAさんに譲りたいと思い,遺言に,「自宅についてはAに相続させる」と書きました。しかし,AさんはXさんより先に死亡してしまいました。この場合,その「自宅についてはAに相続させる」という遺言の効力はどうなるのでしょうか。
これは,特にAさんに息子のDさんがいた場合に問題となります。

 

一般に,相続人が相続の時点で死亡していた場合,その相続人の子(正確には直系卑属)が,相続人としての地位を引き継ぎます。
これを代襲相続といいます。

 

そうすると,Aさんに相続させるという遺言についても,Bさんが代襲相続できるようにも考えられます。
しかし,この点については,有名な最高裁判例(最高裁平成23年2月22日第三小法廷判決)があります。
それによると,「相続させる」旨の条項と他の遺言書の記載との関係,遺言書作成当時の事情,遺言者の置かれていた状況といった事情を見て,遺言者がその相続人の代襲者に相続させるつもりであったとみるべき特段の事情がない限り,その遺言は無効になります。

 

つまり,今回でも,XさんがAさんの子であるDさんに譲るつもりであったという事情が読み取れなければ,「自宅をAに相続させる」という遺言は無効となり,自宅は原則として,法定相続分に従ってBCDの3人で分けることになります。

 

もし,XさんがBさんやCさんには絶対に自宅を譲りたくないという気持ちがあるのであれば,遺言書の中に「Aが死亡していた場合には,Dに相続させる」といった条項を入れるべきことになるでしょう。

 

遺言書は個人で作成することが可能ですが,記載内容によっては,後々の無用な紛争のタネになりかねません。
遺言書の内容について法律家のアドバイスを受けることは,こういった紛争を防ぐのにとても効果的です。

 

当事務所では遺言にまつわる事件も多数取り扱っております。
遺言に関することでお悩みの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

遺留分減殺請求権の行使について

相続において、自己の遺留分が侵害されていることを知った場合に、どのように対応すればよいのでしょうか。

 

まず、遺留分減殺請求権は、形成権とされており、単に「意思表示」により行えば足り、「裁判上の請求」によることまで求められていません。

 

そして、遺留分減殺請求の意思表示がなされると、当然に減殺の効果が生じます(最高裁昭和41年7月14日判決等)。
受遺者または受贈者は、遺留分を侵害する範囲で、遺贈または贈与を受けた財産を返還しなければならず、減殺請求があった日以後の果実も返還しなければなりません(民法1036条)。

 

次に、遺留分を侵害されている場合、明示的に遺留分減殺の意思表示を行うことが一般的といえます。

しかし、遺留分減殺請求の意思表示を行うことなく、遺産分割の請求などの意思表示しか行っていない場合に、遺留分減殺請求の意思表示があったと言えるのか、遺留分減殺請求権の時効の点から問題となって争われることがあります。

 

判例の中には「遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできない。しかし、被相続人の全財産が相続人の一部の者に遺贈された場合には、遺贈を受けなかった相続人が遺産の配分を求めるためには、法律上、遺留分減殺によるほかないのであるから、遺留分減殺請求権を有する相続人が、遺贈の効力を争うことなく、遺産分割協議の申入れをしたときは、特段の事情のない限り、その申入れには遺留分減殺の意思表示が含まれていると解するのが相当である」(最高裁平成10年6月11日判決)と指摘し、遺留分減殺の意思表示を認めた事例もあります。

しかし、同事例は、遺留分権利者が遺贈等の効力を争っていないことを前提としたもので、「遺産分割と遺留分減殺とは、その要件、効果を異にするから、遺産分割協議の申入れに、当然、遺留分減殺の意思表示が含まれているということはできない」とも指摘していることから、遺留分権利者が生前贈与や遺贈の効力を争っている場合には、単に遺産分割の請求の意思表示しかしていなければ、遺留分減殺の意思表示が否定されることは十分にありうると思われます。

 

遺留分権利者が生前贈与や遺贈の効力を争っている場合に遺留分減殺の意思表示を否定した裁判例も複数存在しており、実務上は、予備的に遺留分減殺請求の意思表示をしておくべきであると考えます。

 

そのため、実務上は、相続により自己の遺留分が害されていることを知った場合には、相手方に対して、内容証明郵便により、明確に、遺留分減殺請求の意思表示を行うことが一般的です。

 

遺言、相続や遺留分についてお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

配偶者居住権の創設について

民法改正により、平成32年4月から、「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」が認められることとなりました。

 

このうち、「配偶者居住権」は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、原則として配偶者の終身期間、無償で建物の使用収益を認めることを内容とする法定の権利です。

 

他方で、「配偶者短期居住権」は、相続開始時に被相続人の建物に無償で居住していた場合には、一定の期間、居住建物を無償で使用できる権利を取得するものです。

 

両者の大きな違いは、無償で建物に居住できる期間です。

前者は、「終身」つまり死亡するまで、後者は、「遺産分割の確定日」又は「相続開始の時から6か月を経過する日」のいずれか遅い日までとなっています。

 

そして、前者の権利は、相続人間の遺産分割協議で認められるか、遺言により遺贈されるかのいずれかの場合に認められます。

したがって、前者は、配偶者が現在住んでいる家に、死亡するまで住み続けることについて、相続人間で合意するか、遺言者で定められるかが必要となります。

 

これに対して、後者は、被相続人が死亡した後、相続人間で建物の帰属が決まるまでの間、配偶者が現在住んでいる家に、継続して住み続けることを認めるというものです。

 

これまで、特に、前者に関して、相続により自宅の所有権が共有になった場合に、共有物分割請求などにより、配偶者が住み慣れた家に住み続けることができないというケースがありましたが、この権利により、このような事態を避けることが可能になると思われます。

すなわち、建物の名義とは別に、遺言書で「配偶者居住権」を規定しておけば、残された配偶者は、死亡するまで、その家に無償で住み続けることができるようになります。

 

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遺留分の放棄,撤回について

相続には,「遺留分」という制度があります。
被相続人(亡くなった方)が遺言によって,遺贈や財産の分け方を決めるなどして,法定相続人に相続財産を残さない意思を表明していた場合でも,一定の相続人には「遺留分」という取り分が認められています。

 

例えば,A(被相続人)には,妻,長男,長女がいる場合で,Aは長年連れ添った妻と,介護をしてくれた長女の2人だけに全財産を相続させたいと思い,遺言書を作成しました。Aの生前の意思を尊重すれば,長男は財産を相続することができないことになりそうです。

 

しかし,民法では兄弟姉妹以外の相続人については,遺留分として定められた割合に相当する額を受ける,と規定していて,相続人である長男に「遺留分」を相当する額を受け取る権利があることを認めています。兄弟姉妹以外の法定相続人には,遺言でも侵害できない,相続財産の最低限の取り分を保証しているのです。
そのため,長男は,Aの妻と長女に対して「遺留分減殺請求」を行って,法定相続分の2分の1を手に入れることができます。

 

では,Aの生前の意思を尊重し,長男が遺留分減殺請求をしないようにするにはどうしたらよいでしょうか。
方法としては,Aの生前であれば,長男が遺留分の放棄の許可を裁判所に申し立てて,許可をもらう必要があります。Aの死後は,長男が遺留分を放棄する,減殺請求をしない,時効が成立する,ことが考えられます。

 

また,法的な拘束力はありませんが,Aが自分の思いを伝えるため,遺言に「長男には遺留分減殺請求をないように求める」などと記載することもあります。また,遺言で,長男が遺留分減殺請求した場合に備えて,減殺請求する財産の順序を指定することもできます。

 

Aの生前に長男が裁判所から遺留分の放棄の許可を受けた場合でも,事情が変わった場合には,長男は裁判所に放棄の撤回の許可の審判を申し立てることができます。撤回できるかどうかは,裁判所に判断に委ねられます。

 

一方,Aが亡くなり相続が開始した後は,遺留分の放棄の撤回は,原則としてできません。相続が開始すると,相続人や遺贈を受けた者などに権利や義務が発生するため,安易に撤回が認められると,多くの人たちの権利が不安定になるためです。

 

このように,遺留分は,一定の相続人に保障されている権利で,被相続人にもコントロールが難しいのです。何らかの理由で,財産を残したくない相続人がいる場合は,生前の遺留分放棄の手続きや,遺言書の記載内容を検討したほうがよいでしょう。

 

相続や遺留分についてのご相談のある方は,当事務所に,お気軽にご電話ください。

法定相続情報証明制度について

先月の5月29日から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続証明制度」がスタートしました。

 

この制度は、法務局において誰が法定相続人かが分かる法定相続情報一覧図を発行し、この一覧図をもって各種の相続手続において利用しようとする制度です。

 

これまで、不動産、銀行預金や株式などを相続するには、相続関係を証明する戸籍一式を手続きの窓口ごとにそれぞれ提出しなければなりませんでした。

そして、提出しなければならない戸籍謄本は、被相続人の現在の戸籍と相続人の現在の戸籍だけでは不十分であり、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を全て取得する必要があります。

 

そうすると、銀行や証券会社などの数だけ戸籍謄本が必要になったり、戸籍の返却を各金融機関にそれぞれ依頼するのも手間がかかっていました。

 

 

そうした中で、法務局は、相続関係を証明できる戸籍謄本を提出すれば、戸籍情報を記載した証明書を無料で発行することにしました。

この証明書を提出すれば、金融機関ごとにたくさんの戸籍謄本を提出する必要はありませんし、金融機関から戸籍謄本を返却してもらって、他の金融機関で使い回す必要もありません。

 

証明書は無料で何通でも取得できますから、金融機関の数だけ証明書を取得すれば、複数の金融機関に同時に相続手続が進行できます。

 

この制度の手続の流れは、以下のとおりです。

①相続人が戸籍謄本を収集する。

 

②相続人は、収集した戸籍謄本をもとに法定相続情報一覧図(法定相続人が分かる関係図)を作成し、法務局に提出する。

 

③法務局において、戸籍謄本と法定相続情報一覧図を確認し、相続人に対して認証文付の法定相続情報一覧図の写しを交付する。

この際、戸籍謄本等は還付されるとともに、法定相続情報一覧図は5年間法務局に保存される。

 

④法定相続情報一覧図が戸籍謄本の代わりとなるので、この法定相続情報一覧図を用いて、相続人は各種相続手続を行う。

 

なお、この制度が導入された後も、従前と同様に、戸籍謄本を各機関に提出して相続手続を行うこともできます。

 

相続人が多い場合には、相続手続が効率的にできるようになると思います。

 

相続や遺言などの法的な手続やトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

また、当事務所では、月に3回程度、離婚、相続・遺言、交通事故などの無料相談会を開催しています。

遺言書の付言事項

遺言には、その記載する内容として大きく二つに分けることができます。

 

一つは法律上効力を持たせる為に記載する「法定遺言事項」です。

 

これは、通常遺言として書く法的効力がある内容です。
具体的には「相続分の指定」「遺産分割方法の指定」など財産の処分・分配に関すること、「子の認知」「相続人の廃除」など相続人に関することがあります。

 

これらの記載がないと、遺言書としての意味を成さなくなりますので、遺言書を作成する際には「法定遺言事項」を記載する必要があります。

 

もう一つは、法的効力を直接発生させることを目的としない事項を記載する「付言事項」です。

この「付言事項」には、例えば、家族へのメッセージや、葬儀、納骨に関する希望などを記載することになります。

 

付言事項は法的効力を伴いませんが、遺言に関する被相続人の想いを伝えることで、被相続人の意思が尊重されやすくなります。

その結果、相続トラブルを回避できたり、円満な相続ができたりするケースも多くなります。

 

では、「付言事項」として、具体的にどのようなことを記載すれば良いのでしょうか。

 

まず、最初に考えられるのは、生前お世話になった人や家族に対する感謝の気持ちを伝えることです。

この場合には具体的に誰に対して何を感謝しているのかを伝ええることが大切だと思います。

 

次に、遺言内容に関する経緯を書くことも大切だと思います。私は個人的にはこれが最も大切だと思っています。

 

どうしてそのような遺言をするに至ったのか、その想いを伝えることです。

 

相続では少なからず不平不満が出ます。それが大きな相続トラブルへと発展する恐れもあるのです。

 

通常、こうしたトラブルが起こるのを防ぐために遺言を作成するのですが、その遺言内容に不満を持つ人が現れると折角の遺言が逆効果になることもあります。

 

そのため、なぜそのような遺言の内容に至ったのか、その経緯を書いておくことも重要です。

 

特に、子どもの間で遺産の取り分に差を付ける場合や遺留分を侵害するような場合には、それに至った理由やメッセージを残しておくことが大切だと思います。

 

私が遺言書の作成を依頼を受けたケースですが、依頼者は、長年、身の回りの世話や介護をしてれた長女に全財産を渡したい。他方で、長男は住宅購入の際など多くの金銭的な支援をしてきたにもかかわらず、病気になってからは何もしてくれなかったので、長男には財産をやりたくないという意向を持っていました。

 

ただ、子どもの場合には、法定相続分の2分の1が遺留分としてありますので、上記のケースでは、遺言書の内容にかかわらず、長男が遺留分減殺請求をすれば、遺産の4分の1は渡さないといけません。

 

そこで、依頼者と相談の上、遺言書の「付言事項」として、どうして長女に財産を全て渡すのかという思いをメッセージとして残しました。

 

このケースでは、依頼者の死後、長男は、付言事項を読み、生前の親の気持ちや親からのメッセージを目の当たりにして、結局、遺留分減殺請求は行いませんでした。

 

遺言書の作成や遺産分割協議などの法的な問題でお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

また、当事務所では、毎月3回程度、離婚、交通事故、相続・遺言、借金などの無料相談会を実施しています。

 

相続放棄の熟慮期間の延長

自分の親などが死亡して相続人となったが,財産と負債がどれだけあるかわからない場合にはどうすれば良いでしょうか?

 

まず、相続人は,相続が開始した場合,次の三つのうちのいずれかを選択できます。

1 相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認

2 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄

3 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認

 

 

そして、相続人は,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に,単純承認,限定承認又は相続放棄をしなければなりません。

 

 

例えば、被相続人(亡くなった方)とは、もうずっと別々で暮らしていたので借金をかかえていたのか、保証人になっていなかったか分からないという場合など、3ヶ月以内に相続放棄してよいか迷ったとします。

 

相続放棄は被相続人が亡くなってから3ヶ月以内と決まっています。そして、その3ヶ月の期間内に相続放棄も限定承認もしなかった場合は、単純承認といって相続をしたことになってしまいます。

 

ただし、相続人はこの3ヶ月の期間内に相続財産の状況を調査しても、なお相続財産はプラスなのかマイナスなのか分からずに単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれにするか決定できない場合は、家庭裁判所へ申立てをすることで3ヶ月の熟慮期間を延長することができます。

 

そして、この延長された期間を使って、例えば不動産がいくらで売却できるのか、借金や保証人になっていなかったかなどを詳しく調べて、相続するのか相続放棄をするのかを決めることができます。

 

相続については、まずは熟慮期間内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選択しなければなりません。
3ヵ月という期間は、あっという間です。もし、どうしたらいいのかわからなくなったときには、お気軽にご相談ください。

 

遺留分減殺請求について

遺留分とは,一定の相続人が,法律上、最低限相続することができる割合のことです。

被相続人(亡くなった方)は、生前に贈与したり、遺言を残すことによって、原則として自由にその財産を承継させることができますが、遺留分の限度でこれに制限が加わっているということです。

 

例えば、父が死亡、相続人が長男と次男という場合に、父が全部長男に相続させるとの遺言をしていても、次男には遺留分があるので、全部長男が相続できるとは限らないのです。

 

しかしながら、遺留分が認められている相続人も、放っておいても当然にもらえるということではありません。先の例で次男は遺留分を請求しなければ、遺言のとおり、長男が全部相続することになってしまいます。

 

遺留分を侵害された相続人(先の例では次男)が、贈与または遺贈を受けた者(先の例では長男)に対して、その取り戻しを請求することを遺留分減殺請求といいます。 

 

遺留分が認められる相続人は、被相続人の配偶者、子、直系尊属(父母、祖父母など)です。兄弟姉妹には遺留分がありません。

全体の遺留分割合に法定相続分を乗じることにより、各相続人の遺留分割合が決まります。

 

この場合に、全体の遺留分割合は、以下のとおりです。

①配偶者・直系卑属(子)のどちらか一方でもいる場合は、相続財産の2分の1
②直系尊属(親)だけの場合は、相続財産の3分の1
③兄弟姉妹だけの場合、遺留分はありません

 

次に、遺留分減殺請求の方法は、一般的には、まずは、書面により、遺留分減殺請求の通知を内容証明郵便を用いて行います。

 

ただ、遺留分減殺請求は,相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知ったときから1年または相続開始のときから10年を経過したときは時効となり、請求することができなくなります。

 

そのため、いつ誰に対して、どのような内容で遺留分減殺請求をしたのかを証明できる状態にしなければなりません。

相手が遺留分の請求に応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることや話し合いができないことが明らかな事案ではいきなり訴訟を提起することもあります。

なお、家庭裁判所の調停で決着がつかなければ、民事訴訟を提起します。 

 

遺留分減殺請求を行う場合、すんなりと相手方が応じてくれるとは限りません。残念ながら多くのケースでは調停なり裁判になります。

 

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相続の承認又は放棄についての熟慮期間について

相続が開始した場合,相続人は、次の三つのうちのいずれかを選択できます。

 

1 相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認

2 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄

3 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認

 

相続人は,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に,単純承認,限定承認又は相続放棄をしなければなりません。

 

もっとも,この熟慮期間内に相続人が相続財産の状況を調査しても,なお,単純承認,限定承認又は相続放棄のいずれをするかを決定できない場合には,家庭裁判所は,申立てにより,この3か月の熟慮期間を伸長することができます。

 

そして、相続人がこの3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかった場合は、相続人は単純承認をしたものとみなされます。

 

こうした場合に、例えば、長年疎遠であった兄弟が亡くなり、相続財産はないものと思って、何もしないでいたところ、3か月経過した後に、多額の借金があることが判明したような場合には、相続放棄はできず、単純承認により債務を全額相続するのかという問題があります。

 

ここでは、民法915条1項の熟慮期間の起算点、すなわち「自己のために相続があったことを知った時」とはいつかという解釈が問題となります。

 

この点、判例では、熟慮期間の起算点は、原則として被相続人の死亡に加えて、それによって相続人において自分が相続人となったことを覚知した時点を起算点としています。

 

しかし、例外的に、上記覚知から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったとしても、①被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたこと、②そう信じたことに相当な理由があることの2点を立証できたときには、相続人が被相続人に負債等があったことを知った時をもって熟慮期間の起算点とするとされています。

 

また、②については、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の調査を期待することが著しく困難な事情があるか否かが争点となります。

 

したがって、上記の例において、①、②が立証できたときは、借財があることを知った時から3か月以内であれば、相続放棄できることとなります。

 

熟慮期間を超えた相続放棄については、上記のような要件を満たす必要があり、この場合には弁護士に相談されることをお勧めします。

 

相続放棄、遺産分割協議、遺言などの法的な問題でお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

また、当事務所では、毎月3回程度、離婚、交通事故、相続・遺言、借金などの無料相談会を実施しています。

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