借金問題/債務整理

借金の消滅時効について

法律上の時効というと,民法上の権利の時効や,刑法上の刑の時効などがありますが,今回は,民法上の時効,特に借金の消滅時効について,考えてみたいと思います。
時効とは,一定の時の経過によって権利を取得し(取得時効),又は消滅させる(消滅時効)制度のことをいいます。

 

消滅時効とは,例えば,XさんがYさんにお金を貸したのに,Xさんが長年請求しなかったり,Yさんも利息を支払ったりしない場合,返済期日から10年経過したときには,Xさんの貸金債権は時効により消滅します(ただし,今の民法)。

今の民法では,契約から生じる債権の消滅時効について,細かく定めています。例えば,飲み屋のツケは1年,病院での治療代は3年,私人間の消費貸借契約による借金は10年,で消滅するなどです。

 

なお,2020年4月1日から施行される新しい民法では,このような債権ごとに異なる消滅時効はなくなり,債権は,すべて,権利を行使することができることを知った時から5年間,又は権利を行使することができるときから10年間,それぞれ行使しないときに,消滅時効にかかることになります。

 

借金の消滅時効について,少し詳しく見ていきましょう。
借金があっても,今の民法では,借主,貸主が共に何もしない場合は,10年で消滅時効となります。
しかし,消滅時効が完成しても,借主が貸金債権(借金)の消滅という利益を受けるには,「時効の援用」という意思表示が必要です。援用とは,「時効によって消滅した」ことを相手に伝えることです。

 

仮に,借金の返済期日から,10年以上たった後で請求され,借主が時効の援用をせずに,利子を支払ったり,借金があることを認めて支払う約束をしたりすると,借主は,その後は時効の援用をすることができなくなるので,注意が必要です。

 

突然,昔の借金の返済請求をされた,逆に,借金の返済請求をしたい,など,借金についてお悩みの方は,どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

破産や個人再生の申立時の退職金の扱いについて

破産や個人再生において、退職金はどのように扱われるのでしょうか。

今回はこの問題について考えてみたいと思います。

 

①退職がまだ先の場合
仮に今すぐ退職したら退職金がいくら出るのかを会社で試算してもらい、その額の8分の1に相当する額の財産として評価します。
例えば、仮に今すぐ退職した場合、退職金試算額が500万円の場合、500万円×1/8=62万5千円の財産も破産時に持っていると評価します。

 

そして、破産しても失わない財産の総額は原則99万円までですから、その他の財産と合わせて、総額99万円を超えなければ、退職金は失いません。

 

仮に総財産が99万円を超える場合は、超えた金額に満つるまで毎月積立てをして、その積立金を債権者に配当することにより、退職金を守るのが一般的です。

例えば、退職金試算額が1200万円の場合は、1200万円×1/8=150万円の評価となり、他に査定額20万円の車があるような場合、150万円+20万円-99万円=71万円を積立てて、その積立てた71万円を債権者に配当することにより、退職金と車を守ることができます。

要は、破産しても失わない財産は原則として総額99万円まで、そのうち退職金の評価は8分の1とするいうことです。

 

*なぜ、退職金の評価は8分の1なのか?
退職金は生活の糧となるものなので、法律上4分の3は守られています(4分の3は、債権者は強制執行により差し押さえることができません)。
ですので、破産して債権者への配当に充てられるのは、退職金については、法律で守られない4分の1だけのはずです。
しかし、当然のことながら、退職金というのは本人が退職しない限り出ません。そういう意味で、債権者としては退職金から債権回収するのは困難です。
そこで、回収困難な点を考慮して、退職金については、破産実務上、その評価額を4分の1のさらに半分の8分の1としています。

 

②退職間近の場合
退職金は生活の糧となるものなので、法律上4分の3は守られています。そこで、退職金の4分の1は失い、債権者への配当に充てられます。

 

③すでに退職金が支給されている場合
退職金がすでに支給されて、現金や預貯金となっている場合は、それはもはや退職金ではなく、現金や預貯金として扱われます。
ですので、上記①や②のような8分の1や4分の1といった評価ではなく、金額のまま評価されます。
破産しても失わない財産の総額は原則99万円までですので、総財産99万円を超える分は失い、債権者への配当に充てられることになります。

 

破産や個人再生でお悩みの場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」の二種類があります。

今回は、この2つの個人再生の違いについて紹介したいと思います。

 

まず、「小規模個人再生」は、収入があれば、給与であれ事業収入であれ、申立ができます。

他方で、「給与所得者個人再生」、会社などに勤務しており、毎月、安定して給与をもらっている人しか申立ができません。

 

また、支払わないといけない金額の決まりも違います。

まず、両方とも、①100万円、②借金総額の5分の1、③申立者の財産の総額のうち、最も高い金額を払わなければいけないというルールは共通です。

 

ただ、「給与所得者個人再生」の場合、これに加えて、可処分所得(収入から税金、社会保険料、居住地や扶養家族の数から計算される必要生活費などを引いた残りの2年分)以上を払わないといけないというルールがあります。

このため、通常は、「給与所得者個人再生」を選択した方が、再生計画において返済しなければならない額が多くなります。

 

さらに、認可に至る手続きにも違いがあります。

「小規模個人再生」は、債権者に意見を聞き、債務総額及び債権者数において半分以上の反対があれば認可されません。

他方で、「給与所得者個人再生」は、債権者の意見を聞いたりすることはないので、債権者の反対により認可されないということにはなりません。

 

このため、大口の債権者が個人再生に反対することが予想される場合には、「給与所得者個人再生」を利用することとなります。

なお、銀行や消費者金融などの一般の金融機関は個人再生に反対することは少ないのですが、信用保証協会や公務員の共済組合などの公的機関は反対する場合もあるので、注意が必要です。

 

したがって、弁済額を考えると、多くの場合は、「小規模個人再生」の方が有利であり、サラリーマンなどの給与所得者でも「小規模個人再生」を選択する場合が多いのですが、大口の債権者が個人再生に反対することが予想される場合には、「給与所得者個人再生」を選択することとなります。

 

個人破産や個人再生でお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

個人再生と住宅ローン

借金の返済で困られている方から、住宅ローンで購入した自宅を何とか残すことはできないかという相談を受けることがあります。

今回は、そのような場合の対処方法として、個人再生の「住宅資金特別条項」について紹介します。

 

住居(戸建、マンション)を住宅ローンで購入した場合、破産をすると、住宅ローンも債務のうちですから、免責(債務の免除)の対象となり、支払う必要はなくなりますが、住居は担保に入っているので、競売にかかり、手放さないといけません。

 

しかし、個人再生では、一定の条件を満たした場合、住宅ローンのみ債務カットせず、そのまま払い続けることができ、その結果住宅を手元に残すことができます。

 

このように、住宅ローンだけ債務カットせずに支払いを続けて住宅を手元に残す方法を、『住宅資金特別条項付個人再生』といいます。

破産の場合、必ず住宅は手放さなければいけないので、大きなメリットです。

 

従って、借金の返済に困ってはいるが、個人再生により一般の債権をカットしてもらえば、住宅ローンを払い続ける余力がある場合は、『住宅資金特別条項付個人再生』を検討すべきです。

 

ただ、この「住宅資金特別条項」を利用するためには、一定の要件を満たすことが必要であるとともに、住宅ローンは最終的には全額を返済する必要があります。

また、住宅資産価値のほうがローンよりも大きい場合、住宅ローンが残っていない場合は処分対象になるので注意が必要です。

 

そのため、『住宅資金特別条項付個人再生』を利用できるかどうかは、弁護士によく相談した方が良いでしょう。

 

借金や個人破産、民事再生などでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

破産に伴う身分上の不利益について

破産について相談を受ける場合に、破産すると何か不利益や権利の制限を受けますかという質問を良く受けます。

今回はこの問題について考えてみたいと思います。

 

1 まず、破産宣告を受け、破産管財人が選任された場合には、破産者は、説明義務を負担し、居住制限、通信の秘密制限を受けますが、それらは管財業務に協力させるためのもので、ペナルティではありません。

 

また、破産法は、破産宣告によっては、破産者に懲罰的効果を及ぼさないという考え方で作られており、例えば、破産宣告により選挙権を失うようなことはありません。

 

ただ、各種の法令により、それぞれの個別の政策的な目的から、破産者に関する資格制限を設けられている場合があります。

 

2 破産者は、成年後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、遺言執行者になることができません。

 

これらの職は、他人の財産の管理に関わる職務を遂行する機関である以上、経済的破綻者に対して委ねることは不適当と考えられるためです。

 

同じ理由で、破産者は、各種法人の理事、合名会社、合資会社の無限責任社員、株式会社、有限会社の取締役、監査役になることができません。

破産宣告時にそれらの地位にある場合には、退任しなければなりません。

 

3 破産者に対して、公法上制限されている資格としては、弁護士、弁理士、公認会計士、公証人等があります。

これらは、他人の財産の管理に深く関わる職務についての資格ですから、やはり経済的に破綻した者に認めることは不適当であると考えられるためです。

 

これに対して、医師、歯科医師、看護婦など公法上格別の制限規定が設けられていない資格は、仮に破産宣告を受けたとしても、失われることがありません。

 

もっとも、保険会社の外務員等欠格事由が特別に定められている場合もありますから、資格制限が心配な方は、事前に自己の職務に関する業法のチェックを弁護士に依頼しておくべきでしょう。

 

 

4 破産宣告に伴う私法上、公法上の資格制限は、復権によって消滅します。 復権事由は、免責決定の確定、破産宣告後10年の経過、又は、復権の裁判等です。

 

借金問題や債務整理、自己破産などでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

連帯保証人とは

一般に、「借金の保証人にはなるな」と言われますが、この場合の保証人とは、「連帯保証人」を意味することが多いと思われます。

では、保証人と連帯保証人とはどこが違うのでしょうか。

 

保証人と連帯保証人は,主債務者が返済できなくなった場合,代わりに返済する義務を負うという点では共通しますが,主に以下の3点で違いがあります。

 

1)貸金業者がいきなり(連帯)保証人に対して請求をしてきた場合には,保証人であれば「まずは主債務者に請求してください」と主張することができますが(これを「催告の抗弁」といいます),連帯保証人はそのような主張をすることができません。

 

2)主債務者が返済できる資力があるにもかかわらず返済を拒否した場合,保証人であれば主債務者に資力があることを理由に,貸金業者に対して主債務者の財産に強制執行をするように主張することができますが(これを「検索の抗弁」といいます),連帯保証人はこのような主張をすることができず,主債務者に資力があっても貸金業者に対して返済しなければなりません。

 

3)(連帯)保証人が複数いる場合,保証人はその頭数で割った金額のみを返済すればよいのに対して,連帯保証人はすべての人が全額を返済しなければなりません(もちろん,本来返済すべき額を超えて返済する必要があるわけではありません)。

以上のように,保証人に比べて連帯保証人にはより重い責任が課せられています。そのため現在では,保証人ではなく連帯保証人にすることがほとんどです。

 

このように連帯保証人の責任は、非常に厳しいものです。

絶対に大丈夫」ということは世の中にありません。

他人の保証人になったせいで、自分が築いた幸せな家庭や人生が台無しになったという人も多数います。

 

連帯保証人になることを頼まれた場合は、きっぱりとノーという勇気を持つことも必要です。

 

仮に、連帯保証人を引き受ける場合には、「自分が借金をすること」と同じだと覚悟する必要があるといえるでしょう。

 

連帯保証人など借金に関するトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

自己破産~同時廃止とは

破産とは,財産のすべてをお金に換えて,各債権者に公平に分配するための手続です。

 

しかし,財産のすべてをお金に換えても換価や分配のための費用にもならない場合には,換価や分配を行わず,破産手続開始決定をすると同時に手続を終えてしまう「同時廃止」という手続となります。

 

「同時廃止」の場合は,破産管財人は選任されず,原則として,破産手続開始決定を受けても財産はそのままで,破産者としての制約はあるものの,転居の制限や郵便物の検査等の不利益はありません。

 

ただし,場合によっては,財産の換価や債権者への配当をすることもあります。
なお,財産があるのにそれを隠して「同時廃止」を求めると,刑罰を受けることがありますし,免責も許可されません。

 

次に,破産手続開始申立てをしたり,「同時廃止」による破産手続開始決定を受けただけでは,債務の支払責任はなくなりません。

 

債務の支払責任をなくすためには,裁判所から免責許可決定を受け,その決定に誰からも不服が出ない(確定する)ことが必要です。

 

しかし,債務がギャンブルや遊びのためにできたものであったり,返 すあてもないのに偽って借りたものであるなど,場合によっては免責が許可され ないこともあります。

 

そして,破産手続開始申立てから免責許可決定の確定までは,手続が順調に進行し,内 容的にも問題がないケースであっても,一般的には4か月から5か月はかかります。

 

借金問題,自己破産や個人再生などの法的な問題でお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

また、当事務所では、毎月3回程度、離婚、交通事故、相続・遺言、借金などの無料相談会を実施しています。

任意整理②

今回は、「任意整理」のメリットとデメリットについて説明します。

 

まず、メリットとしては、以下のことを挙げることができます。

①裁判所を通さずに弁護士が貸金業者(消費者金融など)と交渉をするため、依頼者の負担が軽く、周囲に知られることのないお手続きが可能です。

 

②弁護士に任意整理の依頼をすることによって、すぐに督促が止まります。

 

③重い金利負担となる将来利息はカットされます。

 

④自己破産や個人再生のように官報に掲載されることがないので第三者に知られることはありません。

 

⑤自己破産のような職業制限や資格制限がありません。

 

⑥自己破産や個人再生では全ての貸金業者(消費者金融など)を対象に入れて手続きをしなければいけませんが、任意整理であれば保証人付きなど特定の貸金業者(消費者金融など)のみを除いての手続きが可能です。

 

⑦過払い金が発生していた場合は臨時収入としてお受け取りいただけたり、借金が減額になります。

 

こうしてみると、いいことずくめのように思えますが、次のようなデメリットもあります。

㋐5年程度はブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまうため、その間新規のお借り入れやカードの利用、ローンを組むことができなくなります。

 

㋑任意整理は、裁判手続である自己破産、個人再生手続のように、借金の全額もしくは一部が強制的に免除されるわけではありません。
あくまでも話し合いで、利息制限法に基づき、過去に払い過ぎた利息分を現在の借金と相殺し、借金を減額する手続きのため、自己破産や個人再生手続などのように強制的な借金の免除が行われるわけではありません。

 

㋒まれに強硬な貸金業者(消費者金融など)ですと和解が成立しないことがあります。

 

このうち、任意交渉には限界があるため、㋒が問題となりますが、通常の一般貸金業者(消費者金融など)は和解に応じていただけますので、あまり心配する必要はありません。

 

むしろ、任意整理では、将来利息をカットして、その時点の元本と利息を3~5年で分割して弁済するというのが原則となりますが、債務者においてはこれが可能かどうかだと思います。

これが可能であれば、任意整理を選択するのがベターだと思います。

 

借金などでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

任意整理について①

多額の借金で悩んでいる方は、多くいらっしゃると思います。

 

借金の整理、すなわち、債務整理には、①任意整理、②個人破産、③民事再生がありますが、このうち、②、③は裁判所を通じて行われます。

 

今回は、債務整理のうち、裁判所の手続を経ないで行う「任意整理」について考えてみたいと思います。

 

任意整理とは、弁護士が債権者と返済の方法や返済の額について交渉をして、支払いが可能になるような(今よりもよい)条件での合意を成立させる手続きです。

 

裁判所は関与しません。すべての債務整理の手続きの中で、最もよく利用されるのが、この任意整理の手続きです。

 

任意整理では、まず、最初に金融機関などの債権者に対して、弁護士の受任通知とともに、取引履歴の開示を求めます。

そのうえで、高金利(利息制限法の上限金利を超える金利)の消費者金融等と取引がある場合には、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払い過ぎている利息を元本に充当して借金額を減らします。

 

その後、金融機関など債権者との間で、将来の利息はカットして分割払いをするという交渉や、過払い金や親族の援助などで一括返済するので借金額を減額して欲しいというような交渉をしていきます。

 

将来利息のカットについては、ほとんどのケースで可能ですが、一括返済による減額は、必ずできるわけではありません。

 

裁判所は関与しませんので、自己破産の場合のように裁判所に提出する書類を用意していただく必要はありません。

ただ、あくまでも、任意の交渉ですので、任意整理について金融機関との間で合意ができるかは不明です。

このあたりは、弁護士の交渉力に左右される面もあります。

 

次回は、任意整理のメリット・デメリットについて説明します。

 

借金などでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

 

 

債権法改正セミナー

23日(土)に大阪で開催された「債権法改正セミナー」に

参加しました。

民法のうち、「債権」の改正案が現在国会に提出されています。

今回の改正は、民法施行以来の大幅な改正になり、これまでの判例法理を明文化するとともに、

時効、法定利率、保証などの制度も大きく変更されることとなっています。

 

特に、時効は主観的起算点から5年、客観的起算点から10年に統一されます。

また、法定利率は5%から3%に見直されます。

 

実務への影響も大きく、勉強が必要です。

民法の改正内容は法務省のHPなどで確認できます。

 

 

 

1 2