交通事故

交通事故による耳鳴りや難聴

交通事故により頭部や頚部を受傷した場合に、耳鳴りや難聴などの症状が出ることがあります。

例えば、頸椎捻挫、いわゆるむち打ち損傷の約7%で耳鳴りや難聴が発症すると言われています。

 

ただ、被害者の方は、交通事故直後は、頭痛や頚部痛などの痛みが強く、耳鳴りや難聴に気づかない場合が多くあります。

また、耳鳴りや難聴に気づいても、しばらくすると治まるのではないかと思ったり、整形外科の医師に言ってもと考えたりして、

主治医にきちんと症状を申告していないケースが見受けられます。

 

他方で、交通事故からしばらく経過した後、数週間~1か月以上経過した後で、耳鳴りや難聴を訴えても、保険会社は交通事故の直後に訴えがなかったことを理由に、耳鳴りや難聴は交通事故が原因ではないなどとして、損害賠償を否定する傾向にあります。

 

さらに、耳鳴りや難聴があるために、耳鼻科に受診しても、その医師が交通事故による受傷についての経験が乏しい場合などは、きとんとした治療が受けられなかったり、十分な後遺障害の診断書の作成ができないために、耳鳴りや難聴などの後遺障害があるにもかかわらず、後遺障害の認定が受けられないケースもあります。

 

したがって、交通事故に受傷した後に、耳鳴りや難聴の症状がある場合には、主治医にきちんと訴えてカルテに記載してもらうことが、まず重要です。

できれば、自覚症状があれば、事故後1週間以内には、主治医に耳鳴りや難聴の症状を訴えて、カルテに記載しておいてもらうことが望ましいでしょう。

 

そのうえで、耳鳴りや難聴について、交通事故や労災などを多く扱っている信頼できる耳鼻科に受診することが大切です。

 

 

耳鳴りや難聴は、耳鳴り検査で耳鳴りが確認され、かつ聴力検査で感音難聴が確認されている場合は、後遺障害の障害等級12級が認定されます。

後遺障害12級が認められると、慰謝料だけでも280万円程度(裁判基準)が認められます。

 

ただ、上述のとおり、事故後にきちんと主治医に症状を訴えていなかったり、受診した医師が十分な知識や経験がなかったために、耳鳴りや難聴の後遺障害があるにもかかわらず、後遺障害の認定を受けていないケースが相当あると思われます。

 

そして、交通事故で、耳鳴りや難聴などの症状がある場合は、早期に、その分野に精通した弁護士への相談することをお勧めします。

 

当事務所では、交通事故を原因とする耳鳴りや難聴のケースを多く取り扱うとともに、ケースによっては、信頼できる医療機関(耳鼻科)を紹介することも可能です。

 

交通事故による耳鳴りや難聴でお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

飲酒運転と無償同乗(好意同乗)

無償同乗(好意同乗)とは、友人や上司・部下、恋人など、緊密な関係にある人の運転する自動車に同乗中に運転者の過失によって事故にあった場合、その同乗者への賠償額が、無償同乗(好意同乗)であるが故に減額されるかという問題です。

 

判例は、原則として、無償同乗自体を理由として減額はしないという姿勢です。

 

では、運転者と一緒に酒を飲んだ上で、飲酒運転であることを知りつつ、その自動車に同乗して事故に遭った場合は、どうでしょうか。

 

このケースについて、私が以前、過去の裁判例を調査したところ、同乗者の損害額の過失相殺について、一般的には、以下のような傾向がありました。

①昭和時代は、3割から5割程度

②平成の初めには、1割から2割程度

③最近では、1割程度

というように、近年になるほど、同乗者の過失相殺の割合は減少する傾向にあります。

 

もちろん、個別の事情によって、上記の過失相殺の割合が増減することはあります。

 

例えば、同乗者が、スピード違反など危険な運転を容認していた場合やシートベルトを着用していなかった場合など、事故の発生や損害の拡大に自ら影響を及ぼしていた場合は、同乗者の過失割合は1割から2割増加する例が見られます。

他方で、運転手の飲酒が事故に全く影響がなかった場合には、同乗者の過失割合はゼロとされています。

 

このように、最近の裁判例では、運転手と一緒にお酒を飲んで、その後、運転手の運転する自動車に同乗して、事故にあった場合には、同乗者の過失は、他に特別の事情がなければ、同乗者の損害額は1割程度、過失相殺により減額されることが多いようです。

 

ただ、保険会社は、飲酒運転の好意同乗の場合には、示談交渉では、5割程度からそれ以上の過失相殺を主張したり、損害賠償請求自体を拒絶することが多いと聞いています。

 

そのため、飲酒運転の好意同乗により、事故にあった場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

 

なお、上記は、あくまでも、同乗者が事故にあった場合の運転者から同乗者に対する損害賠償についてのことです。

というのは、運転手と一緒に酒を飲んで、その後、運転中に事故が発生し、他人に被害が生じた場合には、一緒にお酒を飲んでいた同乗者も損害賠償義務を負うことがありますので、注意してください。

 

 

交通事故などの被害者となった場合など、法的なトラブルでお悩みの方は、どうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

なお、当事務所では、交通事故の被害者の方は、初回30分は法律相談は無料です。

 

 

交通事故の「異時事故」の損害賠償責任について

異時事故とは,別の日時に発生した事故のことをいいます。

 

例えば,Aが,5月1日に車を運転していて,脇道から飛び出してきたB車に衝突されました。(第1事故)。

その1カ月後,Aが車で信号待ちをしていたところ,C車から追突されました(第2事故)。

 

Aは第1事故によって頸椎捻挫と腰椎捻挫によって首周りの痛みや手のしびれ,腰痛などを訴えて通院治療中に第2事故が発生し,第2事故の後に,これらの症状が悪化して,後遺障害が残ってしまいました。

 

このように,2個以上の事故が別の時に発生した場合を異時事故といいます。
異時事故の場合,第2事故以降のAの症状の悪化,後遺障害について,誰にどのくらいの損害賠償請求ができるのでしょうか。

 

Aにとっては,2つの事故により症状が悪化して,後遺障害が残ったので,BとCの両方に対して,連帯して損害賠償請求をしたいところです。連帯責任が認められると,Aは,B,Cのどちらに対しても損害賠償額の全額を支払うよう請求できるので,一方が無保険や無資力の場合でも,安心です。
一方,BとCからしてみれば,連帯責任ではなくて,自分の起こした事故による傷害の部分しか責任を負いたくないと思うことでしょう。

 

裁判例では,3カ月以内に起こった2つの事故において被害者が同一部位に受傷した事案で,「後遺障害は,双方の事故による傷害に基づくもの」として,加害者側に連帯責任を認めた例があります(東京地裁平成21年2月5日)。

 

また,その逆に,1週間以内の2つの事故に遭い,後遺症が残った事案では,頚部の受傷部位は共通しているが,事故態様が違うこと,第2事故後の症状に対する第1事故のの寄与度は非常に小さいと考えられることなどを考慮して,連帯責任を認めませんでした。この裁判では,第1事故,第2事故それぞれの加害者に5:95の割合で個別の賠償責任を認めています(大阪地裁平成26年5月13日)。

 

このように,異時事故による傷害や後遺障害の損害賠償責任は,事故態様や傷害の部位,各事故の傷害への寄与度(影響の強さ)などの細かい認定に基づいて行われます。医師による医学的な見地も必要となります。

 

被害者救済の面からは連帯責任が認められるとよいのですが,加害者の負担は重くなるため,公平の観点からいつでも認められるわけではありません。

 

交通事故の被害者となり,お悩みの方は,ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。

接触していない交通事故について

交通事故で,相手と直接はぶつかっていないけれど,転んでけがをしたなどの場合,被害者は,相手側に損害賠償請求ができるのでしょうか。

 

例えば、①狭い道路で車を運転中,対向車が来たので咄嗟に左にハンドルを切ったら,左側道を歩いていた歩行者が驚いて避けようとして転倒しけがをした。

②前方車が左折したところ,後ろを走行していたバイクの運転手が衝突を避けるために急ブレーキをかけバランスを崩してバイクごと転倒してけがをした。

③自転車を運転中,曲がり角で出合い頭に他の自転車とぶつかりそうになり,よけようとして,バランスを崩して転倒してけがをした。

 

①,②,③は,いずれも,相手と衝突していません。このような接触しないで発生した事故を非接触事故といいます。
加害者としては「勝手に転倒しただけで,ぶつかっていないから責任はない」と主張するだろうし,被害者としては「ぶつかっていなくても,相手のせいで負傷した」と主張するでしょう。

 

非接触事故について判断した最高裁判例(昭和47年5月30日)があります。この判例は,軽二輪が運転を誤り,歩行者の方に突進してきたため,歩行者が驚いて転倒して傷害を負ったという事案です。

 

最高裁は,「接触がないときであっても,車両の運行が被害者の予測を裏切るような常軌を逸したものであって,歩行者がこれによって危難を避けるべき方法を見失い転倒して受傷する等,衝突にも比すべき事態によって傷害が生じた場合には,その運行と歩行者の受傷との間に相当因果関係を認めるのが相当である」としました。

 

この判例は,「接触がない」ときでも,車の運行と歩行者の受傷との間に相当因果関係が認められる場合があることを示したものです。

 

事例①,②,③の場合も,負傷した被害者は,原因を作った加害者に対して,損害賠償を請求できる可能性があります。
まずは,衝突していなくても,車や自転車等がかかわる事故の場合は,交通事故として,警察に届けることが重要です。

 

そして,衝突していない場合は,加害者にどのような過失があるのか,過失があるとして被害者はその運行によって負傷したといえるのか,被害者側の過失はどう考えるのか,などについて,はっきりとした基準がありません。そのため,衝突を伴う交通事故の場合以上に,立証が難しいことが多いのが,現状です。

 

交通事故について,損害保険会社との示談が進まないなど,お悩みの場合には,当事務所に,お気軽にお電話ください。

症状固定後の治療費・将来治療費について

交通事故により傷害を受けた被害者は,まずは,その傷害の療養のために,それが治癒するか,又は症状が固定し後遺障害が確定するまでの間,治療費その他の費用を負担することとなります。

 

そして,症状固定日までの治療費は,事故により被った損害の一つとして,損害賠償の対象となります。
ところが,症状固定後に通院等により負担した治療費は,原則として賠償対象としては認められないとされています。

 

これは,症状固定とは,治療しても症状が改善しない状態のことをいうので,症状固定後に治療をしても,いわば無駄な費用の支出となり,加害者に負担させるのは不相当ということになるからです。

 

もっとも,症状固定後であっても,症状の内容,程度,治療の内容により必要性・相当性が認められる場合,例えば,
①いわゆる植物状態(遷延性意識障害)になったとき等で生命を維持するうえで将来治療費を支払う必要性・蓋然性が認められる場合,
②治療によって症状の悪化を防止する必要性が認められる場合,
③症状固定後も強い身体的苦痛が残り,苦痛を軽減するために治療の必要性が認められる場合
等の事情があれば,損害賠償の対象として認められることもあります。

 

また,このような治療行為が将来にわたって行われる必要があれば,「症状固定後の治療費」というよりも,「将来治療費」として,損害賠償を請求することができます。

 

「将来治療費」には,症状悪化を防ぐための医療行為だけでなく,将来一定時間経過後に必要となることが予想される手術費用等も含まれます。

 

ただし,このような治療費が損害として認められるためには,将来の治療費の支出の必要性・相当性,支出の蓋然性(可能性)・金額について,被害者側で主張・立証する必要があります。

 

具体的には、診断書や意見書に記載された医師の意見とともに,診療記録,過去及び現在の治療費に関する診療報酬明細書,被害者又は近親者の報告書・陳述書等から具体的に認められる症状固定後の治療状況が考慮されることになります。

 

このように,症状固定後の治療費,将来治療費が損害賠償の対象として認められるかどうかは,症状の内容,程度,治療の内容,それらを立証する上記のような証拠資料が存在するかどうかによって,ケース・バイ・ケースといえるでしょう。

 

交通事故の被害者でお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

交通事故における家族の損害について

交通事故に遭った場合,被害者本人だけでなく,家族にも様々な影響を受けたり,損害を被ることがあります。

例えば、親族が交通事故で死亡した場合の慰謝料,入院に家族が付き添った場合の付添看護費,入院患者を見舞った場合の交通費などがあります。

 

今回は,このような交通事故の被害者の家族に対する損害賠償について,考えてみたいと思います。

まず,交通事故の「損害賠償請求権」は,被害を受けた本人に認められるものであり,通常は、家族であっても,被害者本人ではない方に,「損害賠償請求権」が発生することはありません。

 

例外として,家族自身の損害として,①家族の被害分を、本人の損害賠償請求権に上乗せできる場合,②家族固有の損害として、家族自身が損害賠償請求できる場合の、2つのパターンがあります。

ただし,②は例外的です。

 

以下で,代表的な問題について説明します。

 

1 入院の付き添い

交通事故に遭った被害者が入院中、家族が付き添った場合。
このような場合、被害者本人の損害賠償請求権に「(家族の)付添費」を上乗せで認められる場合があります。
ただし、付き添った全日分が認定されるとは限らず、付添いが必要な時期・程度が問題となる場合もあります。
また、入院先への交通費についても、上乗せできる場合があります。

 

2 通院の付き添い

交通事故に遭った本人の通院に、家族が付き添ったり、送迎した場合。
このような場合、原則として、「(家族の)付添費」は認められません。
ただし例外として,被害者本人のケガが重い場合、幼児・児童の場合には、被害者の賠償請求権に上乗せできることがあります。
その場合に,仕事を休んだ分の休業補償まで請求できるかというと、理屈上は可能性がありますが、実際の交渉ではなかなか難しいです。
なお,付添いの交通費についても、上乗せできる場合があります。

 

3 移動・宿泊の費用

被害者が遠隔地で交通事故に遭ったとき、家族が、遠隔地の病院に行ったり、付添いや諸々の手続・対応のために宿泊したことの費用。
このような費用も、被害者の状況次第では、一定程度、被害者の損害賠償請求権に上乗せできる場合があります。
ただし、客観的な必要性がさほどない場合は、上乗せできません。

 

4 固有の慰謝料

これは,上記1~3とは異なり,家族固有の損害を,家族の名前で請求するケースです。
交通事故で被害者が死亡したとき、もしくは、高度後遺障害の状態になったときに、被害者の慰謝料の他に、家族固有の慰謝料を請求できる場合があります。
ただ、示談交渉ではなかなか難しくという面と,家族というだけで当然に認められるわけでもなく,一般的には,被害者の慰謝料としてトータルで評価され、合計額が相場を超えないことが多いようです。

 

上記のような被害者の家族の被った損害については,被害者やその家族が保険会社の担当者と交渉しても認められる可能性は低く,専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

交通事故の被害に遭って,お悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

自営業者の休業損害

交通事故に遭った場合、自営業者の休業損害はどのように算定されるのでしょうか。

今回はこの問題について考えてみたいと思います。

 

まず、原則として、自営業者の休業損害は、現実の収入減があった場合に認められます。

自営業者の休業損害は、交通事故がなければ得られたはずの売上額から、この売上げを得るために要した原価と経費(固定費を除く)を差し引くことによって基礎収入を算出し、これに休業日数を乗じることによって、算定します。
ここにいう売上額や原価・経費の金額は、原則として、交通事故前年の確定申告書類によって認定します。

なお、いわゆる青色申告事業主の場合、税法上、青色申告特別控除の特典がありますが、これは経費とは異なるため、自営業者の基礎収入の算定にあたっては、青色申告特別控除前の所得額を基礎とすることとされています。

 

次に、自営業者の休業損害は、売上額から原価及び経費を差し引いた上で算出するのが基本ですが、経費の内、固定費については、事業の維持・存続のため必要やむを得ないものは、休業損害の一環として請求が認められます。

このことから、基礎収入の算定に当たり、売上げから控除すべき経費は、いわゆる変動経費ということになります。

損害対象となる固定費の範囲については、裁判例の傾向として、従業員給料や、地代家賃、租税公課、損害保険料、減価償却費等は、固定費として認められることが多いと見受けられます。

 

また、自営業者の方からの相談で多いのは、実際には確定申告を上回る所得があるというものです。

この点、自営業者の休業損害は、確定申告における申告所得を基礎としますが、申告所得でないと一切許されないというわけではありません。

申告所得額を上回る現実の収入額を立証することができれば、当該収入額を基礎収入として休業損害が算定されます。

 

ただ、裁判例上は、確定申告における申告所得額が基本となるために、確定申告を上回る所得について、かなりの蓋然性がある証明がなされない限り、申告所得額を上回る収入額に基づく算定は認められない傾向にあります。

例えば、申告所得額では日常生活を維持するのが困難と思われるような事案では、例外的に申告所得額を上回る金額で休業損害が算定されることがあります。

 

さらに、確定申告をしていないために、所得額を証明するための確定申告書類が存在しない場合もあります。
この場合、一切休業損害が請求できないというわけではありませんが、基礎収入を算定するため、確定申告書類に代わる資料による証明が必要となります。
仮に、現実の収入額の証明が不可能又は証明不十分である場合には、賃金センサスの平均年収を基礎収入として、休業損害を算定することが比較的多いです。

 

交通事故でお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

交通事故における家事従事者の損害賠償

交通事故における家事従事者の損害賠償について説明したいと思います。

 

1 家事従事者
家事従事者とは、男女の別、年齢を問うことなく、現に他人のために家事に従事する者をいいます。したがって、男性であっても構いません。
家事労働については、そもそも金銭的に評価することが可能か、という議論がかつてはありましたが、現在ではこれを否定する立場はみられません。

 

最高裁の判例も、家事労働を金銭的に評価することを認めています。すなわち、「家事労働に属する多くの労働は、労働社会において金銭的に評価されうるものであり、これを他人に依頼すれば当然相当の対価を支払わなければならないのであるから、妻は、自ら家事労働に従事することにより、財産上の利益を挙げているのである」としています。

 

2 家事従事者の基礎収入
ア 原則
家事従事者の休業損害については、これを肯定する考え方が確立されていますが、では、これをいくらと評価すれば良いのか、という問題を生じます。この点について、上記最高裁判例は、女子労働者の平均賃金に相当する財産上の収益をあげるものと判断しており、現在の実務もその考え方に沿って運用されています。

 

すなわち、女子労働者の平均賃金(産業計・企業規模計・学歴計の全年齢平均賃金または年齢別の平均賃金)を採用することになります。たとえ、その者が大学院卒業者であっても、高校卒業者であっても同じです。

 

イ 例外
家事従事者のうち、専業主婦については上記の平均賃金を当てはめて休業損害を算定することになります。

 

問題は兼業主婦の場合です。兼業主婦の場合は、家事労働をこなすほかに、自ら得た所得があります。したがって、自ら得た所得を加算することができるのか、という問題があります。しかし、この点は否定されています。すなわち、賃金センサスの金額と自らの所得を比較して、いずれか多い方の金額を用いるということになります。

 

したがって、ある兼業主婦が、会社から給与として年間800万円を受け取っている場合は、800万円を基準として休業損害を算定します(上記の女子労働者平均賃金が、800万円を超えることは目下のところあり得ないと考えます。)。
一方、その兼業主婦が、給与として年間100万円しか受けとっていないような場合は、より多額の賃金センサスの金額を用いて休業損害を算定することになります。

 

ウ 一人暮らしの場合

事故の被害者が一人暮らしの場合(一人暮らしの家事従事者)、実務は休業損害を否定します(東京地判平22・2・9交民43・1・123)。
理由は必ずしも明らかではありませんが、おそらく、家事従事者に休業損害が発生するためには、自分以外の第三者に対し家事労働力を提供していることが必要と考えられているためではないかと思われます。自分自身のために家事労働を行っている場合は収益を生まないので、休業損害を認めなくてもよいということです。

 

3 休業期間

休業日数(休業期間)については、他の場合と同様の考え方が当てはまります。主婦が、現実に家事労働に従事できなかった期間が、休業期間となります。その場合、受傷内容、受傷部位、治療経過、回復の度合い、被害者の年齢、家族構成などを総合的に考慮して休業割合を決定します。

 

交通事故の被害者など法的なトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

 

交通事故の代車費用

交通事故に遭い、車両が損傷を受けた場合、当然のことですが、車両の修理費は賠償の範囲に含まれます。

 

では、修理期間又は買換期間中、レンタカーの使用等により代車を使用した場合、代車使用料は損害として認められるでしょうか。

 

まず、代車使用料については、①代車を使用する必要性、②使用する車種(グレード)、③代車の使用が認められる相当期間がそれぞれ問題となります。

 

①代車を使用する必要性については、通勤や業務上使用している場合や、病院への通院等日常生活上具体的に使用する必要性が認められる場合には、必要性が認められる傾向があります。

 

ただ、通勤等に利用していたとしても、事故車以外にも、誰も使用していない車両を保有するような場合やバスや電車の公共の交通機関やタクシーの利用で十分代替できるという場合には、代車の必要性は否定されます。

 

②使用する車種(グレード)については、使用する代車の種類(グレード)としては、代車を使用する必要性及び代車使用の目的との関係で、代替できるグレードの車種に限られます。

 

③代車の使用が認められる相当期間については、一般論としては、全損のため買い換える場合には買替えに通常必要な期間、修理可能な場合には修理するために必要な相当期間となります。

 

ただ、事情に応じて、見積りその他の交渉をするのに必要な期間も含まれると判断する裁判例も存在します。
そのため、交渉のために修理開始までの期間が長期にわたった場合でも、当該期間を代車の使用が認められる相当期間に含めることができるように、被害者としては、交渉の経緯等についても、しっかりと記録に残しておくことが重要になります。

 

交通事故の被害に遭い、お悩みの方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。

なお、当事務所では、交通事故の被害者の方については、初回法律相談料を無料としています。

交通事故による将来の有給休暇の喪失

交通事故の治療により会社の欠勤が長引いた場合、翌年度の有給休暇が減らされることがあります。

具体的にいいますと、労働基準法39条1項は全労働日の8割の出勤率を維持した労働者に対して有給休暇を与えることを義務としています。

 

したがって、事故により欠勤が続き、8割の出勤率を維持できなかった場合、その方の翌年の有給休暇はなくなってしまいます。

 

このような場合、事故がなければ出勤率を維持できたわけですから、有給休暇を取得できたはずです。

このような有給休暇の喪失分は損害として加害者側に請求することができるでしょうか。

  

裁判例の多くは、将来の有給休暇喪失分を休業日数と同視して損害を計算しています。

この場合に、有給休暇の喪失がそれ自体休業損害であると考えるもの、または財産的価値を有するものであると考えるものなどの考え方の違いはありますが、算出される損害額についてはどちらも違いはありません。

 

また、有給休暇については、将来の喪失分に限らず、事故の治療のために有給休暇を取得した場合も裁判例は損害の計算の基礎となるとしています。

 

交通事故の被害に遭って損害賠償などの法的トラブルにお悩みの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

なお、当事務所では、交通事故の被害者の方については、初回法律相談は無料としています。

 

 

1 2