2017年1月

不特定多数に向けたチラシなどの広告が消費者契約法に基づく差し止めの対象となるかが争われた訴訟について、先日、最高裁は、「不特定多数に向けられていることを理由に差し止めの対象から一律に除外することはできない」と初めての判断を示しました。 ...

最近、残業したのに残業代を支払ってもらえないという相談を受けることが多くあります。

日本では、以前より、サービス残業が常態化していましたが、終身雇用制の中では問題にならなかったのが、雇用の流動化とともに顕在化してきたのだと ...

夫婦は、お互いの生活レベルが同等になるように助け合う「生活保持義務」があり、婚姻から生ずる費用（日常の生活費など）、いわゆる「婚姻費用」を分担する義務があります。

夫婦が普通に同居して円満な婚姻生活を過ごしている場合には、 ...

民事訴訟において、訴えを提起された側が勝訴した場合に、その訴え自体が不当違法であったとして、訴えを提起した相手方に対して慰謝料などの損害賠償を請求することはできるでしょうか？

今回はこの問題について考えてみたいと思います。 ...