離婚における財産分与

今回は,離婚の場合の財産分与について考えてみたいと思います。
 
離婚の際に,配偶者からどれだけのお金や財産をもらえるか(離婚給付)は,離婚した男女が公平な再出発を図っていくうえで大変重要な問題です。
 
離婚給付には,①財産分与,②慰謝料があります。このうち,慰謝料とは,精神的苦痛に対する損害賠償のことです。
 
民法では,離婚の際に,一方が相手方に対し,財産の名義のいかんを問わず,それぞれの貢献度に応じて財産を分けることを請求できる(民法768条)としており,これを財産分与の請求権といいます。
 
財産分与は,①夫婦でつくった財産の清算,②離婚後の生活の扶養,③慰謝料の3つの性格をもつとされています。
 
清算としての財産分与の基準は,現在の民法では一切の事情を考慮して家庭裁判所が定めることとされていますが,実務では原則二分の1の基準が定着してきています。
また,対象となる財産は,原則として夫婦が結婚生活中に双方の協力により取得した財産です。
 
離婚後扶養は,夫婦でつくった財産がない場合や少ない場合に,離婚後の生活を保障する観点から認められる財産分与です。
 
離婚に伴う慰謝料は,別に請求することもできますが,財産分与に慰謝料を含めて請求することも可能です。
 
財産分与の内容は,協議離婚の場合は,当事者の話し合いによって決まりますが,合意の内容は必ず書面にしておきましょう。
できれば,公証役場で公正証書にしてもらっておけば,あとで支払わない場合に強制執行が容易です。
 
調停により離婚の場合は,家庭裁判所で話し合うことになりますが,離婚は合意できたものの財産分与が決まらないときは,家庭裁判所の審判によって決めてもらえます。
 
なお,財産分与は,離婚後2年間経過すると,時効により請求できなくなりますので,注意が必要です。