能力不足の従業員の解雇

使用者が求める業務上の遂行能力がない労働者を使用者は解雇することができるでしょうか?
 
一般に、多くの企業では、就業規則において、「労働能率が著しく劣り、向上の見込みがないと認めたとき」または「勤務成績が著しく不良なとき」をかいこじゆうとして定めていることが多いと思われます。
 
そのうえで、この規定に基づいて労働者の能力不足や成績不良を理由として解雇することができるか否かが問題となります。
 
裁判例は、就業規則の「労働能率が著しく劣り、向上の見込みがないと認めたとき」との規定は、平均的な水準に達していないというだけでは解雇を許容する趣旨ではなく、著しく能力が劣り、しかも向上の見込みがない場合に限って解雇を認める趣旨であると判示したものや「単なる成績不良だけでなく、企業経営や運営に現に支障・損害が生じ又は重大な損害が生じる恐れがあり、企業から排除しなければならない程度に至っていることを要する」と判示したものがあります。
 
これらの裁判例はいずれも解雇を無効としています。
 
したがって、使用者は、就業規則に能力不足や成績不良を解雇理由に定めていた場合であっても、直ちに解雇することは困難だと思われます。
 
使用者としては、注意や指導を行い、配置転換等を命じたうえで、それでも労働者の能力不足や成績不良が認められ、改善の余地がないと判断しなければならないことに注意が必要です。