婚姻費用分担の請求

民法では、婚姻中の夫婦は、婚姻による生じる費用を負担する(民法760条)と規定されています。
 
では、例えば、夫が浮気相手と暮らし始め、まったく家族を顧みず、他方で、残された妻は当座の生活費にも困る状態の場合に、妻は夫に対して婚姻費用分担の請求ができるのでしょうか。
今日は、別居中の夫婦の婚姻費用の分担請求について考えてみたいと思います。
 
このような場合、婚姻生活に必要な諸費用は夫婦が分担しなければならないという義務があり、この義務は婚姻が破たんしていても離婚しない限り、なくなりません。
したがって、別居状態にあっても婚姻費用の分担義務はなくならないため、妻は夫に対して婚姻費用の分担を請求することができます。
 
なお、婚姻生活に必要な諸経費用とは、端的に言えば、収入に応じた生活を維持するのに必要な費用ということで、収入相応の娯楽費や交際費なども含まれます。
具体的に請求できる婚姻費用の分担の程度や額については、法律上も「一切の事情」を考慮して決定するとなっており、別居や婚姻関係の破たんの原因、両者の収入、子供の養育費用、内縁家族の生活費など、多数の事情を考慮して決定されることとなります。
 
そして、夫が実際に支払ってくれない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停か審判を申し立てることになります。
なお、調停での結論が出るのには少し時間がかかりますので、審判前の保全処分という制度により、取りあえず、結論が出るまで生活費を仮に支払えとの決定を出してもらえるように、家庭裁判所に申し立てをすることもできます。
 
ただ、保全処分となると、一般の方では手続きも面倒ですので、弁護士に相談した方が良いでしょう。