労働者の能力不足と解雇

労働者の能力不足を理由として解雇することができるでしょうか。
また、解雇できるとした場合にどのような要件が必要となるでしょうか。
 
多くの就業規則では、労働者の能力が不足していることを解雇事由として列挙されています。
 
これは、使用者が指示した業務を行う能力が全くないか著しく欠く場合には、雇用契約に基づく労務提供を遂行することができないことに着目したためと考えられます。
もっとも、能力不足という概念は抽象的であるため、どのような状態になれば解雇が有効となり得るかが問題となります。
 
日本の人事制度では、長期雇用システムを前提とした職能資格等制度が採用されていることが多くなっています。
そして、職能資格制度での職能の開発は、労働者個人の能力開発にかかる部分が全くないというわけではありませんが、基本的には使用者の教育と配置転換が能力の向上の前提とされています。
 
また、このような制度のもとでは、強い人事権が想定されているため、労働者自身が能力開発を行い、仕事を選択するということはあまりありません。
 
このため、能力開発の失敗というのは、使用者側の責任として考えられるのが原則ということになります。
このため、能力不足を理由とした解雇は無効となる可能性が高い類型と考えられます。
 
もっとも、使用者が、労働者に対して能力開発の機会を与えた、しかも使用者の押しつけではなく労働者の意見や適性もとりいれて、相当の期間をかけて努力したにもかかわらず、労働者側がこれに真面目に取り組まず生かすことができなかった場合には、能力不足だけではなく、他の解雇事由(勤務状況が著しく不良で改善の見込みがない、協調性が著しく劣る、勤務態度が不良等)にも該当することも多いと考えられます。
 
いずれにしても、能力不足により労働者を解雇する場合には、相当慎重な判断が要求されます。