労働災害について

労災労働者が労務遂行過程で災害(労働災害)を被った場合、現行の法制度では2つの補償制度が併存しています。
 
1つは、民法の損害賠償請求によるもので、労働者あるいは遺族が使用者に対して損害賠償請求を行うものです。
この場合に債務不履行構成(民法415条)と不法行為構成(民法709条)の双方が可能ですが、いずれも使用者に過失があったこと、すなわち「過失責任」の原則を前提にしています。
 
もう一つは、労働基準法の「災害補償」とそれを前提にした労災保険法による「災害補償(保険給付)」の制度です。
この制度では、使用者の過失の有無は問題とはならず、「無過失責任主義」を採用しているところに大きな特徴があります。
 
現行法では、いずれの請求も可能ですが、最終的にはそれぞれ相互間の調整が行われることとなっています。
通常は、立証が比較的容易で、保険給付まで比較的短期間で処理される労災補償の手続きが採られることが多いと思います。
 
労災ただ、労災の認定については、次の2点に注意することが必要です。まず、1点目は、労災認定の申請は、使用者ではなく、労働者または遺族が労基署長に行う必要があります。
実際には、企業が労働者に代行して手続をするケースが多いですが、あくまでも申請者は労働者であるということには注意が必要です。
したがって、使用者が労災申請に協力しない場合には、労働者のみで労基署に労災認定の申請をすることも可能です。
 
次に、労災保険給付には、慰謝料は含まれないということです。
このことは、一般の人は知らない方が多いと思います。
例えば、労働者が労災により死亡した場合は、死亡慰謝料は数千万円、後遺障害が残った場合は、慰謝料は数百万円を超えるケースもあると思われます。
この慰謝料については、労災保険給付の対象とはならないため、労働者や遺族が使用者に対して別途請求する必要があります。
 
ところが、企業は、労災認定の申請については積極的に協力してくれることもあると思いますが(一部に労災隠しをする企業もありますが)、慰謝料の支払いについては、労働者側が請求しない限り、自発的に支払うことは、ほとんどないと言っていいと思います。
企業側は、できれば、労災保険給付の支払のみで済ませたいと考えているのでしょう。
 
しかし、交通事故でし、死亡したり、後遺障害が残った場合に慰謝料を請求しない人はいませんし、それを請求しても非難されることはありません。
むしろ、当然の権利とさえいえます。これは労働災害でも同じではないでしょうか。
 
労働災害で、死亡や後遺障害が残るようなケースには、専門家である弁護士に相談することが大切だと思います。
また、労働者が過重な労働のあとで、うつ病で自殺したり、心臓や脳疾患で死亡した場合に、遺族の方が過労死ではないかと悩んだりしている場合にも、弁護士に相談することをおすすめします。

コラム:「労災保険給付に慰謝料が含まれない」ことは、意外と知られていません
損害賠償例えば、労働者が労災により死亡した場合は、死亡慰謝料は数千万円。
後遺障害が残った場合は、慰謝料は数百万円を超えるケースもあります。
この慰謝料については、労災保険給付の対象とはならないため、労働者や遺族が会社に対して別途請求する必要があります。
他方で、被災労働者は、会社側の非協力的な態度や被災労働者自身がこのような制度などについての十分な知識がないために、特に、会社に対する民事上の損害賠償をすることなく、泣き寝入りしていることが多いのが現状です。

会社の落ち度なら損害賠償を請求することは労働者の当然の権利

交通事故で死亡したり、後遺障害が残った場合に慰謝料を請求しない人はいませんし、それを請求しても非難されることはありません。
むしろ、当然の権利とさえいえます。これは労災事故でも同じではないでしょうか。

労災会社の落ち度により、労災事故に遭った場合も、労災保険による給付金及び民事上の損害賠償による補償を受けることは、被災労働者の当然の権利であるといえ、自分や家族の生活のためにも、権利を行使することに躊躇する必要はありません。

こんなときは弁護士に相談しましょう

  • 会社が労災に対して非協力的な態度を取った
  • 会社が損害賠償請求に応じようとしない

このようなときは被災労働者のみで対応することは難しく、弁護士に相談することをお勧めします。
とりわけ、死亡や後遺障害が残るようなケースには、専門家である弁護士に相談することが不可欠だと思います。

また、労働者が過重な労働により、うつ病で自殺したり、心臓や脳疾患で死亡した場合に、遺族の方が過労死ではないかと悩んだりしている場合にも、弁護士に相談することをおすすめします

当事務所の弁護士は、理論と実践の両面で、労災問題に精通しています。

  1. 地方公務員の労災制度において、地方公務員災害補償基金の訴訟担当弁護士を務めていること
  2. 関西学院大学のロースクールで、労災保険制度を含む社会保障法や行政法の講義を担当していること
  3. 約20年間にわたって公務員としての勤務経験があること

このような経験と実績をもとに、「まじめに生きている人の正当な権利を守る」をモットーに、被災労働者の立場に立って対応することを心がけています。

まずは、お気軽にお電話ください。

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