離婚の際のポイント

離婚事件において押さえるべき重要な視点は、法的には、実は3つしかありません。
一つめは、離婚について相手方の同意の有無
二つめは、子供に関すること
三つ目は、お金に関すること
この3つです。

もう少し具体的に説明しますと、
一つめは、相手方が離婚に応じている場合は問題ありません。
ただ、相手方が離婚に応じていない場合には、法律の定める離婚原因がなければ離婚することはできません。
例えば、単に性格の不一致というだけでは、法律上の離婚原因には当たらないため、相手方の同意がなければ離婚することはできません。
もちろん、別居期間が相当期間経過していれば、法律上の離婚原因と判断され、離婚できる場倍もありますが。

二つめは、離婚に際して未成年の子供がいる場合は、夫婦の一方を親権者と定める必要があります。
未成年の子がいる場合は、夫婦のどちらか一方を親権者と定めなければ離婚することはできません。
また、子供に関しては、親権以外に、養育費、それから監護親とならなかった親と未成年の子の面接交渉が問題となります。

三つ目のお金の問題としては、離婚に際しての財産分与、慰謝料、年金分割、婚姻費用分担請求の問題があります。
財産分与は、婚姻中に形成・蓄積された財産について、原則として2分の1ずつ分けることになります。
また、慰謝料は、相手方の不貞行為やDVなどの不法行為があった場合に請求できます。

いずれにしても、皆さんが離婚を考える場合には、この3つの視点をしっかり持って考えることが重要です。そのうえで、やはり法律の専門家である弁護士に相談した方がいいと思います。